top of page
検索


【2026年11月最新実務】外食業の「受入れ停止ショック」と上限枠の行方、新3分野(リネン・物流・資源循環)の現在地|行政書士が解説
外食業 2026年は、特定技能制度の「受入れ枠」をめぐって、「大幅拡大」と「上限到達による急ブレーキ」が同時に発生した極めて象徴的な年となりました。 2026年1月23日の閣議決定により、2024〜2028年度(令和11年3月末まで)の5年間の受入れ見込数は従来の82万人から約123万人(特定技能1号805,700人+育成就労約426,000人)へと引き上げられ、対象分野も19分野へ拡大しました。しかし、特定技能1号の受入れ見込数は「各分野の受入れ上限」として厳格に運用されており、2026年春には制度開始以来初となる大規模な受入れ停止措置が現実化しました。 今回は、申請取次行政書士の視点から、外食業の認定停止の最新状況と他の主要分野の上限リスク、そして新設3分野のリアルな進捗について、忖度なく解説します。 1. 外食業「受入れ停止ショック」の最新審査状況と例外ルート 受入れ停止の震源地となったのが外食業分野です。同分野の1号在留者数は2026年6月末時点で49,060人に達し、5年間の上限50,000人に対する充足率は98.1%(2026

みかん行政書士事務所
1 日前


【2027年4月施行直前】「育成就労制度」への移行と特定技能との接続・転籍ルールの全貌|行政書士が解説
人材育成 2027年4月1日の「育成就労制度」施行まで半年を切り、外国人材の採用現場は歴史的な転換点を迎えています。現行の「技能実習制度」の終焉と、新制度から「特定技能」への接続ルートをどう描くかは、現在、企業・外国人本人・監理団体のすべてにとって最大の戦略課題です。 最新の統計データでもその地殻変動は鮮明です。出入国在留管理庁の令和8年(2026年)6月末統計では、ベトナム人材において技能実習生(約17万6千人)を特定技能在留者(約17万7千人:1号163,154人+2号13,761人)が上回る逆転現象が起きました。特定技能全体が急伸する一方、技能実習の増加は半年でわずか891人増(+0.2%)にとどまっています。 今回は、申請取次行政書士の視点から、経過措置のデッドラインや「本人意向による転籍」の最新確定ルール、そして企業が今から準備すべき労務管理の変更点について、忖度なく実務のポイントを解説します。 1. 既存技能実習生の「経過措置」と3号移行のデッドライン 令和7年(2025年)12月末時点の特定技能1号在留者(382,341人)

みかん行政書士事務所
2 日前


【2026年10月改正対応】在留許可手数料の大幅値上げと「特定在留カード」・転職審査長期化の実務衝撃|行政書士が解説
在留許可手数料の大幅値上げ 2026年秋、外国人材を雇用する企業と在留外国人の家計・予算に直撃しているのが、2026年10月1日施行の「在留許可手数料の大幅改定」です。これまでの「一律6,000円(永住は10,000円)」という常識は完全に過去のものとなりました。 さらに現場では、審査処理期間の長期化や、2026年6月に運用が始まった「特定在留カード(マイナンバーカード一体化)」に伴う労務管理の変更も重なり、実務のオペレーションに大きな見直しが迫られています。今回は、申請取次行政書士の視点から、最新データとともに忖度なく現場のリアルと対策を解説します。 1. 衝撃の最大10倍超・永住20万円へ!「在留許可手数料」段階制の全貌 2026年10月1日以降に受け付けられた在留期間更新・在留資格変更などの申請から、許可される在留期間に応じた「段階制」へと抜本的に改められました(※9月30日受付分までは、許可が10月以降であっても旧料金が適用されます)。 許可される在留期間・手続区分 改定前(窓口 / オンライン) 改定後・窓口申請(収入印紙)...

みかん行政書士事務所
3 日前


【2026年最新実務】特定技能1号「5年の壁」の突破法と2号移行・永住ルートの完全ガイド|行政書士が解説
特定技能 長野県長野市にある申請取次行政書士「みかん行政書士事務所」です。今週は、現在特に関心が高い在留資格「特定技能」について、お話したいと思います。 特定技能制度が2019年4月にスタートしてから7年以上が経過し、2026年現在、通算5年の上限を迎える特定技能1号人材が急増しています。それに伴い、受入れ企業・外国人本人双方の関心は「特定技能2号への移行」と「5年上限の正確なカウント・特例延長」へと完全にシフトしています。 今回は、最新の入管庁統計や2026年の試験合格率データ、そして2026年後半から2027年春にかけて相次ぐ重要な制度変更について、申請取次行政書士の視点から忖度なく実務のポイントを解説します。 1. 半年で2.3倍に急増!数字で見る「特定技能2号」の現在地 出入国在留管理庁の令和8年(2026年)6月末統計によると、特定技能2号の在留者数は18,295人に達しました。2025年12月末(7,955人)からわずか半年で1万340人増(増加率130.0%、約2.3倍)という爆発的な伸びを見せています。 国籍別の内訳...

みかん行政書士事務所
4 日前


【行政書士が解説】扶養者の転職・失業・離婚・死別で「家族滞在」ビザはどうなる?リスク管理と救済措置を徹底整理
失業 在留資格「家族滞在」は、扶養者の在留資格と経済的扶養能力に全面的に依存する、従属的な性質を持つ在留資格です。そのため、扶養者の雇用環境の変化(転職・失業)や家族関係の変化(離婚・死別)が生じると、家族滞在ビザを持つ配偶者や子どもの在留基盤にも直ちに大きな影響が及びます。 本記事では、これまでの「家族滞在」シリーズ(①年収目安、②週28時間ルール、③国外居住親族の扶養控除、④高校卒業後の進路)の総まとめとして、扶養者の生活基盤に変動が生じた際のリスク管理と具体的な救済・変更ルート、そして在留管理実務の全体像を申請取次行政書士の視点から解説します。 1. 扶養者の生活基盤変動に伴う波及リスクと対応策 扶養者に「転職」「失業」「離婚・死別」といったライフイベントの変化が起きた場合、放置すると次回のビザ更新が不許可になったり、最悪の場合は在留資格取消の対象となったりします。事由ごとのリスクと必要な手続きは以下の通りです。 扶養者の変動事由 「家族滞在」への波及リスク 必要となる行政手続きおよび救済・変更ルート 扶養者の転職...

みかん行政書士事務所
11月13日


【行政書士が解説】家族滞在で育った子どもの高校卒業後の就職と「特定活動」「定住者」へのビザ変更実務
就職 在留資格「家族滞在」で家族とともに日本で生活し、日本の高校を卒業した外国人のお子様が「そのまま日本で就職して働きたい」と希望するケースが増加しています。しかし、高校を卒業して直接就職する場合、大学卒業や専門学校(専門士)の学歴がないため、一般的な就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」の取得要件を満たせないという課題に直面します。また、家族滞在ビザのままではアルバイト等で「週28時間以内」の制限がかかるため、フルタイムの正社員として働くことはできません。 こうした課題を解消し、日本で教育を受けた若者の定着を支援するため、出入国在留管理庁では告示外の「特定活動(一般就労)」や「定住者」への変更を認める特例措置を設けています。本記事では、申請取次行政書士の実務視点から、高卒就職を実現するためのルートや要件の違い、そして将来の「定住者」へのキャリア移行ステップを分かりやすく解説します。 1. 高校卒業後の就労特例ルート比較:「特定活動」vs「定住者」 家族滞在から就労可能なビザへ移行する際、主に対象となるのが「特定活動(高校卒業後の就労特

みかん行政書士事務所
11月12日


【行政書士が解説】国外居住親族の扶養控除改定と社会保険・ビザ(在留資格)審査への相互干渉
扶養控除と在留資格審査 在留資格をお持ちの外国人の方や、外国人を雇用されている企業様から「母国の家族を扶養に入れて節税したい」「税金を修正申告すればビザや永住の審査には影響ないか」といったご相談をいただく機会が増えています。しかし、2023年(令和5年)分以降の税制改正により、国外居住親族に関する扶養控除の適用要件は大幅に厳格化されています。 知らずに誤った扶養申告を続けていると、税務上の指摘を受けるだけでなく、将来のビザ更新や永住許可申請が不許可になるという深刻なリスクに直結します。本記事では、申請取次行政書士の実務視点から、制度の変更点と審査への影響を解説します。 1. 国外居住親族の扶養控除要件(令和5年分以降の整理) 従来は「送金額の多寡を問わず、送金事実さえあれば一律に控除可能」という運用がなされていましたが、現在は撤廃されています。年齢区分や生活実態に応じた厳密な要件を満たさなければ、扶養控除は認められません。 国外居住親族の区分 扶養控除適用に必要な条件および提出・提示書類 16歳以上30歳未満 または 70歳以上 親族関係書

みかん行政書士事務所
11月11日


【行政書士が解説】家族滞在の資格外活動許可と「週28時間ルール」厳格化・オーバーワークの法的リスク
アルバイト 在留資格「家族滞在」をお持ちの配偶者や子どもが、留学生と同様に「資格外活動許可(包括許可)」を取得してアルバイト等で働くケースは非常に多く見られます。しかし、ここで最も厳格に管理しなければならないのが「週28時間以内」という就労制限です。 「少しだけ時間を超えてしまった」 「手渡しだからバレないだろう」 といった安易な認識が、本人だけでなく、扶養者や雇用主をも巻き込む深刻な不利益(オーバーワーク)を招く原因となります。 本記事では、申請取次行政書士の実務視点から、資格外活動許可のルール構造と、超過就労が発覚するメカニズム、そして万が一発覚した場合の実務上のリカバリー手順を解説します。 1. 「週28時間ルール」の正確な計算と実務上の鉄則 家族滞在の資格外活動許可における週28時間制限は、以下のように非常に厳格な基準で運用されています。 全勤務先の合算制 複数の勤務先を掛け持ちするダブルワークの場合、特定の1社だけでなく、すべての勤務先の労働時間を合算して28時間以内に収める必要があります。 起算日の考え方 「月曜日から日曜日

みかん行政書士事務所
11月10日


【行政書士が解説】在留資格「家族滞在」の扶養能力審査と実務上の年収目安
生計維持能力 長野県長野市にある申請取次行政書士「みかん行政書士事務所」です。今週は在留資格「家族滞在」についてお伝えしようと思います。 出入国管理及び難民認定法(入管法)上の在留資格「家族滞在」の取得において、最も重要視されるのが扶養者の「生計維持能力(扶養能力)」です。「家族滞在ビザを取るには、年収はいくら必要なの?」というご相談を日々多くいただきます。実は、入管法上において「年収〇〇万円以上が必須」という具体的な金額基準は直接規定されていません。 本記事では、申請取次行政書士の実務経験に基づき、審査の核心である「生計維持能力の構造」と、世帯構成ごとの「実務的な年収目安」を分かりやすく解説します。 1. 審査の核心:「生計維持能力」とは何か? 入管の審査官が見ているのは、単に「額面の年収」だけではありません。日本国内において、世帯全体が生活保護等の公的負担になることなく、安定的かつ継続的に独立した生活を維持できるかが厳しく審査されます。 実務上は、地域ごとの最低生活費基準や生活保護基準の算定枠組みを考慮しつつ、次の要素が複合的に検証

みかん行政書士事務所
11月9日


【行政書士解説】配偶者ビザが不許可になったら?原因の構造と再申請で許可を勝ち取るリカバリー戦略
喜ぶ外国人女性 「配偶者ビザ(日本人の配偶者等)を自分たちで申請したが、入管から『不許可』の通知が届いてしまった…」 「一度不許可になったら、もう日本で一緒に暮らすことはできないのだろうか?」 「再申請(リベンジ)で許可をもらうには、何をどう修正すればいいのだろうか?」 国際結婚を経て、日本で共に生活を始めるための配偶者ビザ申請ですが、「婚姻届を出せば自動的にビザが下りる」わけではありません。万が一不許可通知を受領してしまうと絶望的な気持ちになりますが、入管が不許可にした「根本的な理由」を正確に把握し、適切な手順でリカバリーを行えば、再申請での許可取得は十分に可能です。 本記事では、申請取次専門の行政書士が、配偶者ビザが不許可になる構造的原因と、入管での理由聴取から再申請に至る具体的なリカバリー戦略を分かりやすく解説します。 1. なぜ不許可になるのか?自分で申請した際によくある構造的原因 当事者同士で書類を準備して不許可になってしまうケースには、明確なパターン(構造的原因)が存在します。出入国在留管理局(入管)の審査では、単一の書類

みかん行政書士事務所
11月3日


【行政書士解説】配偶者ビザから永住権を取る条件とは?2027年4月制度改定の影響と注意点
配偶者ビザから永住権 「配偶者ビザ(日本人の配偶者等)から永住権を取りたいけれど、いつから申請できるのだろう?」 「2027年4月から永住許可の基準が厳しくなると聞いたが、何が変わるのか?」 「税金の納付遅れや『1年ビザ』のままだと永住は不許可になってしまうのか?」 日本人と結婚して日本で暮らす外国人の皆様にとって、将来の日本での生活基盤を盤石にするための最終目標が「永住許可(永住権の獲得)」です。就労ビザからの永住申請には「原則10年以上の在留」が必要とされますが、配偶者ビザには大幅な優遇措置(特例)が存在します。しかし、出入国在留管理庁のガイドライン改定に伴い、2027年4月1日以降の申請から要件が大幅に厳格化されることが決定しています。 本記事では、申請取次専門の行政書士が、配偶者特例の基本要件と2027年4月改定のポイント、そして一発不許可を防ぐための重要な注意点を分かりやすく解説します。 1. 【2027年4月改定】配偶者ビザからの永住許可要件の変化 配偶者ビザを保持している方は、一般の就労ビザの方よりも短期間で永住権を申請

みかん行政書士事務所
11月2日


【行政書士解説】配偶者ビザ「1年の壁」を突破して3年・5年を取る方法|税金・年金の納期遅れに注意
税金 「真面目に日本で生活しているのに、更新のたびに『1年ビザ』しか出ない…」 「いつになったら3年や5年の長期ビザがもらえるのだろうか?」 「妻(夫)は会社員で社保に入っているが、日本人配偶者の自分の税金未納が影響するのだろうか?」 国際結婚を経て在留資格「日本人の配偶者等」(配偶者ビザ)を取得されたご夫婦にとって、大きなハードルとなるのが「在留期間1年の壁」です。毎年更新手続きを行うのは、時間的・経済的な負担が大きいだけでなく、将来の目標である「永住許可申請」を行うための要件(原則として3年以上の在留期間が必要)を満たせないという大きな不利益につながります。 本記事では、申請取次専門の行政書士が、入管が在留期間を決定する際の審査基準と、最長ビザ(3年・5年)を獲得するために最も重要な「公的義務の遵守」のポイントを分かりやすく解説します。 1. なぜ初めは「1年」なのか?在留期間決定の仕組み 配偶者ビザを新規(海外からの呼び寄せや他ビザからの変更)で取得した場合、原則として最初に付与される在留期間は「1年」です。初回の更新申請においても「

みかん行政書士事務所
10月29日


【行政書士解説】配偶者ビザの審査を左右する「婚姻の真実性」とは?不許可を防ぐ理由書・質問書の作成技法
婚姻の真実性 「日本と海外の両方で法律上の結婚手続きは完了したのに、ビザが不許可になることはあるのだろうか?」 「交際期間が短かったり、年の差があったりすると審査で不利になるのだろうか?」 「質問書や理由書には、具体的にどこまで書けばいいのだろうか?」 在留資格「日本人の配偶者等」(配偶者ビザ)の申請において、多くの方が直面するのが「婚姻の真実性(偽装結婚ではないこと)」の立証という大きな壁です。法律上の婚姻関係(法的有効性)が成立していても、それだけでビザが許可されるわけではありません。出入国在留管理局(入管)の審査では、「実体を伴った夫婦の共同生活が存在するか(実体性)」が極めて厳格に評価されます。 本記事では、申請取次専門の行政書士が、入管が警戒する「慎重審査対象」のパターンと、不許可を回避するための「質問書・理由書」の具体的な作成技法について詳しく解説します。 1. 入管審査で厳しく見られる「慎重審査対象」とは? 入管では、偽装結婚による不正在留を防止するため、出展資料(提出書類)全体を通じて婚姻の経緯に合理性と真実性がある

みかん行政書士事務所
10月28日


【行政書士解説】配偶者ビザの収入要件とは?無職・転職直後・低収入でも不許可を防ぐ立証方法
収入要件 「日本人と結婚したけれど、自分の収入が低くても配偶者ビザは取れるのだろうか?」 「夫(妻)が転職したばかりで勤続年数が短いが、更新や変更の審査で引っかからないか?」 「現在無職・求職中だが、預貯金があればビザは許可されるのか?」 国際結婚を経て日本で共に暮らすための在留資格「日本人の配偶者等」(配偶者ビザ)の申請において、「婚姻の真実性」と並んで厳格に審査されるのが「生計維持能力(収入要件)」です。本記事では、申請取次専門の行政書士が、配偶者ビザにおける年収・収入要件の実務上の目安と、無職・転職直後・個人事業主・低収入といった難しい状況で不許可を防ぐための立証アプローチを分かりやすく解説します。 1. 配偶者ビザの「収入要件・生計維持能力」の基本ルール 出入国管理及び難民認定法(入管法)上、配偶者ビザの審査において「年収◯◯万円以上でなければならない」といった明確な法定の数値基準は定められていません。出入国在留管理庁(入管)は、「夫婦世帯として日本国内で安定かつ継続的な生計を営むことができるか否か」を総合的に判断しています。 (1)

みかん行政書士事務所
10月27日


【行政書士解説】赤字決算や設立直後でも技人国ビザは通る?受入企業のカテゴリー審査と事業継続性の立証方法
赤字決算 外国人材を採用する際、「技術・人文知識・国際業務」(以下、技人国)ビザの申請では、申請者本人の学歴や経歴だけでなく、「受入企業(会社)の規模や財務状況」も厳格に審査されます。 「創業したばかりの新設会社だがビザは下りるのか?」 「直近の決算が赤字(または債務超過)なので、ビザが不許可にならないか心配だ」 このような懸念をお持ちの事業者様は少なくありません。 本記事では、申請取次専門の行政書士が、出入国在留管理局(入管)における「企業カテゴリー分類」の仕組みと、赤字・債務超過企業や新設企業が技人国ビザを取得するためのポイントを分かりやすく解説します。 1. 入管の「企業カテゴリー分類(1〜4)」と審査強度の違い 入管では、受入企業の事業規模、上場有無、源泉徴収実績等に基づき、企業を「カテゴリー1」から「カテゴリー4」までの4段階に区分しています。この区分によって、申請時に提出すべき立証資料の範囲および審査の厳格度が大きく異なります。 企業カテゴリー比較表 カテゴリー 対象企業の定義 主な提出書類 財務・業務内容の審査強度 カテゴ

みかん行政書士事務所
10月26日


【行政書士解説】技人国ビザで3年・5年の長期ビザを取る方法|1年ビザに短縮される要因と公的義務の注意点
在留カード 「技術・人文知識・国際業務」(以下、技人国)ビザの更新時、毎回のように「1年」の在留期間しか認められず、毎年入管へ行かなければならず困っていませんか?最長期間である「3年」や「5年」のビザを取得することは、毎年の更新手続きの手間を省くだけでなく、将来的に「永住許可申請」を行うための必須要件を満たす上でも極めて重要です。 しかし、審査においてなぜ1年に短縮されてしまうのか、その理由を正しく理解していないケースが少なくありません。本記事では、申請取次専門の行政書士が、出入国在留管理局(入管)における在留期間決定の評価メカニズムと、長期ビザ(3年・5年)を獲得するためのポイントを分かりやすく解説します。 1. 在留期間(5年・3年・1年)の決定基準と短縮要因 技人国ビザで付与される在留期間には「5年」「3年」「1年」「3ヶ月」の4種類が存在します。決定される期間は、単にランダムで決まるのではなく、入管の審査要領に基づき以下の要素から総合的に判断されています。 受入企業の規模・カテゴリー(上場企業や大手企業か、中小・新設企業か)...

みかん行政書士事務所
10月23日


【行政書士解説】技人国ビザの転職リスクと「就労資格証明書」の活用戦略|次回更新時の不許可を防ぐ方法
ガッツポーズ 「技術・人文知識・国際業務」(以下、技人国)ビザを持つ外国人を中途採用した際、あるいは外国人自身が転職した際、見落とされがちなのが「転職後のビザ適合性リスク」です。 「技人国ビザを持っているから、そのまま同じビザで働いてもらえば大丈夫」 「転職したけれど、ビザの期限まではまだ時間があるから何もしなくていい」 このように考えて放置していると、次回の更新時に突然「不許可」となり、退職や強制帰国、さらには企業の不法就労助長罪に問われるリスクが存在します。 本記事では、申請取次専門の行政書士が、転職時に潜む法的リスクと、それを未然に防ぐ予防的手続き「就労資格証明書」の活用手順について分かりやすく解説します。 1. 転職に伴う在留資格不適合リスクと審査のタイミング 技人国ビザを保持する外国人労働者が日本国内で転職を行う際、受入機関(会社)が変わったとしても、在留資格の名称自体は維持されます。そのため、転職時点で直ちにビザの変更申請を行う法令上の義務は課されていません。しかし、この制度的構造こそが大きな落とし穴となります。 潜んでいる「

みかん行政書士事務所
10月21日


【行政書士解説】技人国ビザの重要要件「日本人と同等以上の報酬」とは?給与設計の注意点と不許可事例
日本人と同等以上の報酬 外国人材の採用において、「技術・人文知識・国際業務」(以下、技人国)ビザを申請する際、学歴や業務内容と並んで厳格に審査されるのが「給与額(報酬)」です。 「最低賃金を超えていれば問題ないだろう」 「外国人新卒だから日本人より少し抑えた額でも大丈夫か」 このような認識で申請を行うと、「日本人と同等以上の報酬」要件に抵触し、不許可となるリスクが非常に高くなります。 本記事では、申請取次専門の行政書士が、入管審査における「報酬」の定義や算定基準、不許可を避けるための給与設計のポイントについて分かりやすく解説します。 1. 「日本人と同等以上の報酬」要件の法的定義と審査基準 出入国管理及び難民認定法(入管法)の基準省令において、技人国ビザの交付条件として「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」 が明確に定められています。 なぜこの要件が設けられているのか? この規定には主に2つの目的があります。 外国人労働者の保護: 低賃金労働力としての不当な搾取を防ぐ。 国内労働市場の防衛:...

みかん行政書士事務所
10月20日


【行政書士が解説】技人国ビザの審査基準「専門性と業務内容の関連性」とは?不許可を防ぐ実務研修のポイント
ITエンジニア 日本の民間企業などで働く外国人に最も多く活用されている在留資格(就労ビザ)が「技術・人文知識・国際業務」(以下、技人国)です。技人国ビザの申請において、出入国在留管理局(入管)の審査で最も重要なハードルとなるのが「学歴・職歴と担当業務の関連性(専門性)」です。 「せっかく内定を出したのにビザが下りなかった」 「大学を卒業したのに、自分の専攻と合わないと言われて不許可になった」 こうしたトラブルを未然に防ぐため、本記事では申請取次専門の行政書士が、審査基準の核心と不許可になりやすい実務研修(キャリアステップ)の注意点をわかりやすく解説します。 1. 学歴・職歴と従事業務における「専門性・関連性」の審査基準 技人国ビザの上陸許可基準では、申請人が行う業務が以下のいずれかに該当することが定められています。 自然科学の分野に属する専門的技術・知識を要する業務(ITエンジニア、設計、建築など) 人文科学の分野に属する専門的技術・知識を要する業務(営業、経理、総務、企画、マーケティングなど) 外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必

みかん行政書士事務所
10月19日


【2026年最新】外国人の永住許可要件が厳格化へ!年収・年金・配偶者特例の重大変更点を申請取次行政書士が徹底解説
長野県長野市にある申請取次行政書士「みかん行政書士事務所」です。 2026年7月25日付のニュースにおいて、政府が外国人の永住許可要件を大きく厳格化する方針を固めたことが報じられました。 永住権の取得を目指している外国人の方や、外国人社員の永住申請をサポートされている企業担当者様にとっては、今後の申請スケジュールや要件クリアの難易度に大きく関わる大変重要なニュースです。 今回は、報道された新指針のポイントを分かりやすく整理した上で、現場で数多くの申請に携わる行政書士の視点から、「今何をすべきか」「どのような対策が必要か」を詳しく解説いたします。 今回報道された「永住許可要件」の主な変更点 報道によると、出入国管理・難民認定法に基づく永住許可の運用指針が見直され、新たに具体的な数値基準や評価項目が明記される予定です。主な変更点は以下の4つです。 項目 従来の運用・指針 新しい運用指針(見込み) 適用開始時期 年収要件 独立の生計を営める資産・技能(明確な平均数値規定なし) 日本人世帯の平均収入を継続して上回る水準 2026年10月〜 年金・

みかん行政書士事務所
7月25日
bottom of page
