【2026年10月改正対応】在留許可手数料の大幅値上げと「特定在留カード」・転職審査長期化の実務衝撃|行政書士が解説

2026年秋、外国人材を雇用する企業と在留外国人の家計・予算に直撃しているのが、2026年10月1日施行の「在留許可手数料の大幅改定」です。これまでの「一律6,000円(永住は10,000円)」という常識は完全に過去のものとなりました。
さらに現場では、審査処理期間の長期化や、2026年6月に運用が始まった「特定在留カード(マイナンバーカード一体化)」に伴う労務管理の変更も重なり、実務のオペレーションに大きな見直しが迫られています。今回は、申請取次行政書士の視点から、最新データとともに忖度なく現場のリアルと対策を解説します。
1. 衝撃の最大10倍超・永住20万円へ!「在留許可手数料」段階制の全貌
2026年10月1日以降に受け付けられた在留期間更新・在留資格変更などの申請から、許可される在留期間に応じた「段階制」へと抜本的に改められました(※9月30日受付分までは、許可が10月以降であっても旧料金が適用されます)。
許可される在留期間・手続区分 | 改定前(窓口 / オンライン) | 改定後・窓口申請(収入印紙) | 改定後・オンライン申請(本体+決済手数料=総額) | オンライン利用時の窓口対比実質差額 |
3か月以下 | 6,000円 / 5,500円 | 10,000円 | 10,000円+330円=10,330円 | +330円高い |
3か月超〜6か月以下(1号4か月・6か月等) | 6,000円 / 5,500円 | 18,000円 | 15,000円+330円=15,330円 | ▲2,670円安い |
6か月超〜1年未満 | 6,000円 / 5,500円 | 25,000円 | 21,000円+330円=21,330円 | ▲3,670円安い |
1年 | 6,000円 / 5,500円 | 33,000円 | 27,000円+330円=27,330円 | ▲5,670円安い |
1年超〜3年未満(2号2年等) | 6,000円 / 5,500円 | 48,000円 | 42,000円+330円=42,330円 | ▲5,670円安い |
3年以上〜5年未満(1号・2号3年等) | 6,000円 / 5,500円 | 64,000円 | 56,000円+550円=56,550円 | ▲7,450円安い |
5年以上(新設予定の2号5年等) | 6,000円 / 5,500円 | 75,000円 | 65,000円+550円=65,550円 | ▲9,450円安い |
永住許可 | 10,000円(窓口のみ) | 200,000円 | オンライン申請対象外 | 20倍へ引上げ |
※なお、海外から呼び寄せる際の「在留資格認定証明書(COE)交付申請」の手数料は引き続き無料です。
企業予算と労務管理に与える4つの実務インパクト
年間コストの急増と「付与期間の不確定性」
1年更新が中心の企業で5名を窓口更新した場合、年間手数料は従来の30,000円から165,000円(5.5倍)に跳ね上がります。3年許可が下りれば1名あたり窓口64,000円(約10.7倍)です。しかも「何年の許可が下りるか(=いくら請求されるか)」は許可通知が来るまで確定しないため、社内予算の確保と、企業・本人間の費用負担割合に関する事前の合意形成が不可欠です。
届出義務違反による「短期更新ループ」の恐怖
特定技能1号において、住居地や所属機関に関する各種届出を怠った場合、ペナルティとして「4か月」の在留期間が付与されることがあります。4か月更新を繰り返せば窓口で毎回18,000円もの手数料が発生するため、日常の届出遵守がコスト防衛に直結します。
オンライン決済方法の完全移行
10月1日以降のオンライン申請では収入印紙による納付が廃止され、審査完了メール後に届く案内から「コンビニ決済」または「銀行決済(インターネットバンキング可)」で支払う方式に完全移行しました(クレジットカード・QRコード決済は不可)。
減額・免除措置の存在
経済的困難等の事由に該当する場合は、手数料の減額・免除措置(入管法第67条第3項・施行令第25条第2項)が設けられています。対象となり得るケースでは制度の活用を検討すべきです。
2. 審査長期化で「転職の空白期間」が命取りに!最新平均処理日数
手数料問題と並んで採用・転職の現場を悩ませているのが、入管の審査処理期間の長期化です。特定技能は同一分野内での転職が可能ですが、単なる届出だけでは転職できません。勤務先が変わるたびに「在留資格変更許可申請」を行い、許可が下りて初めて新しい職場で就労できる仕組みです。
入管庁公表の令和8年(2026年)8月許可分における全国平均処理日数(許可の告知まで)は以下の通りです。
特定技能1号・在留資格認定(COE):62.7日
特定技能1号・在留期間更新:38.7日
特定技能1号・在留資格変更(転職等):60.7日
永住許可:309.0日(約10.2か月/東京出入国在留管理局管内では1年以上かかるケースも指摘されています)
※上記はあくまで過去の全国平均であり、現在審査中の個別案件の完了予定日ではなく、地域や時期によって変動します。
転職時の鉄則と「特定活動」経由の高コスト化
変更審査に約2か月かかる現在、前職を退職してから変更申請を行うと、許可が下りるまで一切働けない無収入の「空白期間」が生まれます。さらに、退職後に一時的な「特定活動」へ変更してから再度「特定技能」へ変更するルートを辿ると、変更申請が2回重なり手数料だけで合計5万円を超えるケースも生じます。空白期間と余計な手数料を防ぐには、「現職で働きながら、入社予定日の2か月以上前に変更申請を行う」段取りが絶対の基本です。
3. 「特定在留カード」と新様式カードが変えた人事労務のルール
2026年6月14日に運用が始まった「特定在留カード(マイナンバーカードと一体化した在留カード)」は、カードを1枚に集約でき、在留手続とマイナンバー更新をワンストップ化できる利便性があります。しかし、企業と本人の双方に見逃せない実務上の制約が存在します。
① オンライン割引を取るか、一体化カードを取るかのジレンマ
当面の間、特定在留カードは在留申請オンラインシステムからの同時申請ができず、窓口申請に限られます。 そのため、1年以上の許可が見込まれる場合、「オンライン申請で5,670円〜9,450円(決済手数料込)の手数料割引を受けるか」、それとも「窓口で通常より10日程度長い交付期間を待って一体化カードを取得するか」という選択を迫られます。
② 券面から「在留期間」が消えた!目視確認からアプリ読取へ
企業の人事労務担当者にとって最も注意すべき変更が、2026年6月14日以降に発行されるすべての新様式在留カード(一体化の有無を問わない)のレイアウト変更です。
新様式では、以下の4項目が券面の印字から削除され、ICチップ内のみの記録となりました。
在留期間(期間そのもの ※満了日は引き続き記載)
許可の種類
許可年月日
交付年月日
制度開始直後は読み取りアプリの仕様に一部制約がありましたが、2026年8月19日の入管庁公表により、無料公式アプリ「在留カード等読取アプリケーション」で「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」が確認できるようになっています。
採用時や定期確認の際には、従来の「目視とコピーだけ」のフローから「読取アプリでのICチップ確認フロー」への切替が必須です。また、従業員が特定在留カードを提示した場合、カード裏面に印字されたマイナンバーを不用意にコピー・保管しない厳格な個人情報管理体制の構築も求められます。
まとめ:制度の激変期こそ、プロによる事前のスケジュール設計を
2026年秋の手数料改定とカード様式の刷新は、これまでの「とりあえず窓口へ行って6,000円払えば済む」という感覚を完全に覆しました。申請方法(オンラインか窓口か)や申請タイミングを一つ間違えるだけで、数万円単位のコスト差や、数か月間の就労不可期間が発生します。
2026年10月以降の新たな手数料体系や手続フローでお悩みの企業様は、ぜひお早めにご相談ください。
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