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【行政書士が解説】家族滞在の資格外活動許可と「週28時間ルール」厳格化・オーバーワークの法的リスク

11月10日
読了時間: 5分
アルバイト
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 在留資格「家族滞在」をお持ちの配偶者や子どもが、留学生と同様に「資格外活動許可(包括許可)」を取得してアルバイト等で働くケースは非常に多く見られます。しかし、ここで最も厳格に管理しなければならないのが「週28時間以内」という就労制限です。

「少しだけ時間を超えてしまった」

「手渡しだからバレないだろう」

といった安易な認識が、本人だけでなく、扶養者や雇用主をも巻き込む深刻な不利益(オーバーワーク)を招く原因となります。

 本記事では、申請取次行政書士の実務視点から、資格外活動許可のルール構造と、超過就労が発覚するメカニズム、そして万が一発覚した場合の実務上のリカバリー手順を解説します。


1. 「週28時間ルール」の正確な計算と実務上の鉄則

 家族滞在の資格外活動許可における週28時間制限は、以下のように非常に厳格な基準で運用されています。


  1. 全勤務先の合算制

     複数の勤務先を掛け持ちするダブルワークの場合、特定の1社だけでなく、すべての勤務先の労働時間を合算して28時間以内に収める必要があります。

  2. 起算日の考え方

     「月曜日から日曜日まで」といった特定の固定された起算日があるわけではありません。どの曜日を起点としても、任意の連続する7日間において28時間を超えていないことが求められます。

  3. 例外なき実労働時間判定

     タイムカードや給与明細等に基づく「実労働時間」で判定されるため、突発的な残業や、試験休み等に備えた一時的なシフト増であっても、例外なく超過とみなされます。


2. なぜ超過就労(オーバーワーク)は必ず発覚するのか?

 「現金手渡しだから入管には分からない」「短期間だから大丈夫」という誤解は禁物です。行政手続きの相互連携や提出書類の精査により、オーバーワークは以下の仕組みで確実に露呈します。

  1. 住民税課税証明書からの逆算

     企業から市区町村へ提出される「給与支払報告書」に基づき、住民税の課税証明書が発行されます。その総所得額を当該地域の最低賃金で除算することで「年間稼働時間」が正確に逆算され、週28時間の枠を超過していた事実が容易に判明します。

  2. 更新時の預金通帳・源泉徴収票の審査

     在留期間更新許可申請の際に提出を求められる預金通帳の写しや源泉徴収票の精査により、未申告の勤務先や、許容量を超える収入・労働時間が浮き彫りになります。


3. 超過就労が引き起こす関係主体ごとの不利益・法的帰結

 オーバーワークが発生した場合、影響は本人だけでなく家族や雇用主にも及びます。

影響を受ける対象・制度

具体的な不利益・法的帰結

本人(家族滞在保持者)の在留資格

在留期間更新許可申請および在留資格変更許可申請が不許可となります。悪質・長期的な超過の場合は入管法上の不法就労とみなされ、退去強制手続きおよび5年間の日本への着陸拒否(入国禁止)の対象となります。

扶養者(配偶者等)の在留・税務

家族滞在者の年間収入が130万円等のラインを超過した場合、扶養者の税法上の扶養から外れる手続きを行う必要があります。これを放置して不適切な控除申告を継続していた場合、扶養者自身のビザ更新や将来の永住許可申請に深刻なマイナス評価(素行要件・公的義務違反)を及ぼします。

雇用主(企業・事業者)

不法就労であることを知りながら就労させた場合や、他社との合算管理を怠り超過状態を放置した場合、入管法第73条の2「不法就労助長罪」に問われ、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が科されるリスクを負います。


4. 万が一超過してしまった場合の「実務上のリカバリー手順」

 もし超過就労の事実が発生してしまった場合、単なる「反省文」の提出のみで更新や変更の許可を得ることは極めて困難です。実務上は、以下のステップによる厳格な是正と立証が不可欠となります。

  1. 直ちに行動を是正する

     速やかに就労時間を適正範囲内(週28時間以内)へ修正します。

  2. 精確な自己申告と原因分析

     超過した時期、時間、収入額を客観的資料に基づき精確に自己申告し、「制度の不理解」や「シフト管理の不備」といった発生原因を構造的に分析・書面化します。

  3. 再発防止策の客観的立証

     勤務先企業が発行する今後の「シフト管理計画書」や、本人の是正後の給与明細等を提出し、「違反状態が完全に解消され、二度と再発しない体制が構築されていること」を出入国在留管理庁へ証明していきます。


5.まとめ

 家族滞在の資格外活動許可は、あくまで学業や家庭生活を支える範囲内の「補助的な就労」を認める制度です。シフト管理の甘さからオーバーワークに陥ると、在留資格そのものを失う致命的な結果につながりかねません。

 ダブルワークをしている場合やシフトが変則的になる場合は、日頃から労働時間の管理を徹底することが何よりも重要です。当事務所では、就労管理に関するご相談や、万が一のトラブルに関する行政手続きのサポートも承っております。どうぞお気軽にご相談ください。


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