【2026年11月最新実務】外食業の「受入れ停止ショック」と上限枠の行方、新3分野(リネン・物流・資源循環)の現在地|行政書士が解説

2026年は、特定技能制度の「受入れ枠」をめぐって、「大幅拡大」と「上限到達による急ブレーキ」が同時に発生した極めて象徴的な年となりました。
2026年1月23日の閣議決定により、2024〜2028年度(令和11年3月末まで)の5年間の受入れ見込数は従来の82万人から約123万人(特定技能1号805,700人+育成就労約426,000人)へと引き上げられ、対象分野も19分野へ拡大しました。しかし、特定技能1号の受入れ見込数は「各分野の受入れ上限」として厳格に運用されており、2026年春には制度開始以来初となる大規模な受入れ停止措置が現実化しました。
今回は、申請取次行政書士の視点から、外食業の認定停止の最新状況と他の主要分野の上限リスク、そして新設3分野のリアルな進捗について、忖度なく解説します。
1. 外食業「受入れ停止ショック」の最新審査状況と例外ルート
受入れ停止の震源地となったのが外食業分野です。同分野の1号在留者数は2026年6月末時点で49,060人に達し、5年間の上限50,000人に対する充足率は98.1%(2026年11月公表時点では98.2%)と限界水準に到達しました。
これに伴い、出入国在留管理庁は2026年4月13日から在留資格認定証明書(COE)交付の一時停止措置を発動しています。2026年11月10日掲載の最新審査状況を見ても、事態は依然として厳しい状況が続いています。
2026年11月10日時点の審査状況と滞留件数
新規・変更申請の原則ストップ:2026年4月13日以降に受理されたCOE交付申請および、例外区分以外の他在留資格からの変更申請は、原則不交付・原則不許可とされています。
停止前申請の極度の滞留:停止前に受理されたCOE申請のうち、交付が進んでいるのは令和8年(2026年)2月16日受付分までにとどまっています。2月17日〜4月12日の申請中件数だけでも計6,983件(2月後半446件、3月1,806件、4月1〜12日4,731件)が滞留している状態です。
国内待機者の救済措置:順番到来前に在留期限を迎える国内申請者には、不法残留を防ぐため、1回限り更新可能な「特定活動(特定技能1号準備)」への変更申出が案内されています。
現場が正確に把握すべき「停止対象外(例外)」の手続き
「外食業はすべて止まっている」と誤解されがちですが、以下の手続きは通常どおり処理・許可の対象となっています。企業・本人ともに正確な区別が必要です。
外食業分野内での転職に伴う変更申請(すべての申請が通常処理)
外食業における在留期間更新申請(通常処理)
特定ルートからの変更申請:技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)や移行準備の「特定活動」からの変更は、2026年10月31日受付分まで許可対象とされています。
2. 他分野も枠消化が加速!政策転換と「上限縮小」発言の衝撃
上限逼迫のリスクは外食業だけにとどまりません。2026年9月4日更新の入管庁データに基づく分析では、特定技能1号全体の充足率(令和8年6月末時点で52.9%)に対し、飲食料品製造業・建設・介護・農業の主要4分野もすでに充足率60%を超え、急速に枠を消化しています。
こうした状況を受け、政策面でも新たな動きが出ています。
給食業の区分見直し案(未決定):2026年10月19日の有識者会議では、「外食業に含まれていた病院・福祉施設等の給食業を飲食料品製造業へ移し、2027年4月から受け入れを再開する案」や「介護分野の配分見直し案」が議論されました(いずれも現時点では案の段階であり未決定です)。
将来の「上限縮小」への言及:2026年11月2日、外国人政策を担当する小野田大臣が記者会見で、「AIの発達や処遇改善・国内人材のさらなる活用が進めば、特定技能の受入れ上限を将来的に縮小する方向も考えられる」との見解を示しました(縮小が決定したわけではありません)。
企業側には「今後も際限なく受入れ枠が増え続ける」という甘い前提を捨て、採用計画の前倒しや国内人材・DXとの併用を前提とした人員戦略が求められます。
3. 【2026年11月現在】新規追加3分野のリアルな進捗と落とし穴
2026年1月に追加された「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の新3分野については、「閣議決定=すぐに採用できる」と思い込んで動いた結果、試験や協議会が未整備で採用が進められないという混乱が現場で起きています。2026年11月時点の正確な進捗は以下の通りです。
新規追加3分野(所管) | 特定技能1号の現在地(2026年11月時点) | 試験・協議会・主な上乗せ要件 | 見込数と2号移行の可否 |
リネンサプライ(厚労省) | 2026年6月1日より在留申請受付開始(6月末在留者数0人) | 2026年4月7日告示第183号・6月1日要領公表。8月時点で試験日程未公表のため、当面は技能実習2号修了ルートが中心。衛生基準認定施設・協議会加入が必須 | 育成就労(令和9〜10年度)見込数3,400人/特定技能2号の受入れ不可 |
物流倉庫(国交省) | 2026年10月26日に評価試験申込開始。ただし分野別協議会が設置調整中で、ビザ申請開始時期は未定(6月末0人) | 2026年6月26日告示第787号・9月18日要領公表。日本海事協会が出張試験開始(CBTは12月開始目途、受験料6,500円・証明書15,000円税抜)。直接雇用のみ、倉庫業者等・WMS利活用要件あり | 特定技能1号(3年間)11,400人・育成就労(2年間)6,900人=計18,300人/特定技能2号の受入れ不可 |
資源循環(環境省等) | 省令・試験等の準備整い次第開始(6月末0人/育成就労は2027年4月開始) | 廃棄物の中間処理・分別作業が主業務(関連業務のみの従事は不可)。直接雇用のみ | 育成就労(令和9〜10年度)見込数3,600人/育成就労では転籍制限期間「2年」指定分野 |
新3分野における3つの実務上の注意点
「物流倉庫」は試験が始まってもまだ申請できない:評価試験の申込は始まりましたが、受入れの前提となる「分野別協議会」の設置が調整中のため、在留資格申請のスタート時期は未定です。見切り発車の内定出しは危険です。
「リネンサプライ」「物流倉庫」は2号移行不可:現時点では特定技能2号の対象外であり、原則として通算5年が在留の上限となります。
「直接雇用限定」の原則:「物流倉庫」および「資源循環」は派遣形態が認められず、直接雇用のみが対象となります。
まとめ:枠の奪い合い時代を勝ち抜くための情報戦とスピード対応
2026年の動きが示しているのは、特定技能制度が「いつでも誰でも受け入れられる制度」から、「分野ごとの上限枠と厳格な要件をクリアした企業だけが確保できる枠組み」へと変化したということです。特に外食業のように突然の受付停止が起きれば、採用計画は根底から覆ります。
受入れ枠の確保や申請スケジュールに不安をお持ちの企業様は、ぜひお早めにご相談ください。
【確実な許可申請を目指す、あなたの一番身近なパートナーとして】 行政手続きのハードルをなくし、お客様が本来の目的やビジネスに集中できるようにすること。それが、私たち行政書士の使命です。当事務所は、単なる書類作成の代行にとどまらず、お客様の不安や疑問を一つずつ解消しながら、確実な成果に向けて共に歩みます。複雑な要件の見極めから徹底してサポートいたします。まずは一度、あなたの想いをお聞かせください。





コメント