【行政書士解説】赤字決算や設立直後でも技人国ビザは通る？受入企業のカテゴリー審査と事業継続性の立証方法
外国人材を採用する際、「技術・人文知識・国際業務」（以下、技人国）ビザの申請では、申請者本人の学歴や経歴だけでなく、「受入企業（会社）の規模や財務状況」も厳格に審査されます。
「創業したばかりの新設会社だがビザは下りるのか？」
「直近の決算が赤字（または債務超過）なので、ビザが不許可にならないか心配だ」
このような懸念をお持ちの事業者様は少なくありません。
本記事では、申請取次専門の行政書士が、出入国在留管理局（入管）における「企業カテゴリー分類」の仕組みと、赤字・債務超過企業や新設企業が技人国ビザを取得するためのポイントを分かりやすく解説します。
1. 入管の「企業カテゴリー分類（1〜4）」と審査強度の違い
入管では、受入企業の事業規模、上場有無、源泉徴収実績等に基づき、企業を「カテゴリー1」から「カテゴリー4」までの4段階に区分しています。この区分によって、申請時に提出すべき立証資料の範囲および審査の厳格度が大きく異なります。
企業カテゴリー比較表
カテゴリー | 対象企業の定義 | 主な提出書類 | 財務・業務内容の審査強度 |
カテゴリー1 | 上場企業、地方自治体、高度な公共性を有する法人等 | 四季報の写し、上場証明書等のみ | 企業の安定性や業務専門性の審査は事実上免除 |
カテゴリー2 | 前年分の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人 | 法定調書合計表の写し等 | 企業の財務健全性は十分に確保されていると判定 |
カテゴリー3 | 前年分の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,000万円未満の団体・個人 | 決算書（貸借対照表・損益計算書）、法定調書合計表、理由書等 | 決算書の数値分析、事業の継続性、専門業務の必要性を精査 |
カテゴリー4 | 新設企業、直近の源泉徴収実績がない企業等 | 事業計画書、開設届出書、登記事項証明書、理由書等 | 事業計画の実効性、資金調達の裏付け、雇用の必要性を厳格審査 |
日本の多くの企業やスタートアップが該当する「カテゴリー3」および「カテゴリー4」の場合、企業自体の経営状態や事業の継続可能性、そして「なぜその外国人専門職を雇う必要があるのか（業務量の存在）」を自ら客観的に証明する必要があります。
2. 赤字決算・債務超過の企業におけるビザ審査のポイント
中小企業等の審査において、受入企業が「赤字決算」や「債務超過（負債が資産を上回る状態）」に陥っている場合、審査官から「安定的・継続的に外国人労働者へ給与を支払う基盤がない」「事業継続性に懸念がある」と判断され、不許可リスクが高まります。しかし、単年にわたり赤字であることのみをもって直ちに不許可となるわけではありません。
不許可を防ぐための2つの立証軸
財務上の課題が存在する企業がビザ許可を取得するためには、以下の2点を論理的かつ客観的な資料で立証することが要請されます。
① 合理的な「事業改善計画書」による資金的裏付け
公認会計士や中小企業診断士、税理士等の専門家が作成・監修した「事業改善計画書」や「将来の収支見込み書」を提出します。どのようにして業績をリカバリーし、今後安定的・継続的に人件費を支払っていくのかという資金的根拠を示します。
② 「業務量（雇用の必要性）」の具体的な立証
単に「人手不足だから」という定性的な理由だけでは不十分です。企業が展開する具体的な事業ラインにおいて、申請人の高度な知識・技術を要する業務が十分な量として存在することを、職務内容説明書や取引契約書、発注書等を用いて具体化・可視化することが不可欠です。
3. まとめ：企業の財務状況に不安がある場合は専門家へ
新設企業や赤字決算の企業であっても、適切な書類と論理的な説明資料（理由書や事業計画書）を準備することで、技人国ビザの許可を取得することは十分に可能です。しかし、立証が不十分なまま申請してしまうと、「事業の継続性なし」として一発不許可になってしまう危険性があります。
「設立間もない会社で、技人国ビザの申請に必要な書類がよく分からない」
「直近が赤字決算のため、入管を納得させられる事業計画書や理由書を作成してほしい」
「自社がどのカテゴリーに該当し、どんなリスクがあるか事前に診断してほしい」
このようなお悩みがございましたら、申請取次専門の行政書士へお気軽にご相談ください。企業様の財務状況や事業計画を丁寧にヒアリングし、スムーズなビザ取得に向けた最適な申請戦略をご提案いたします。
【確実な許可申請を目指す、あなたの一番身近なパートナーとして】 行政手続きのハードルをなくし、お客様が本来の目的やビジネスに集中できるようにすること。それが、私たち行政書士の使命です。当事務所は、単なる書類作成の代行にとどまらず、お客様の不安や疑問を一つずつ解消しながら、確実な成果に向けて共に歩みます。複雑な要件の見極めから徹底してサポートいたします。まずは一度、あなたの想いをお聞かせください。
コメント