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【行政書士が解説】国外居住親族の扶養控除改定と社会保険・ビザ(在留資格)審査への相互干渉

11月11日
読了時間: 4分
扶養控除と在留資格審査
扶養控除と在留資格審査

 在留資格をお持ちの外国人の方や、外国人を雇用されている企業様から「母国の家族を扶養に入れて節税したい」「税金を修正申告すればビザや永住の審査には影響ないか」といったご相談をいただく機会が増えています。しかし、2023年(令和5年)分以降の税制改正により、国外居住親族に関する扶養控除の適用要件は大幅に厳格化されています。

 知らずに誤った扶養申告を続けていると、税務上の指摘を受けるだけでなく、将来のビザ更新や永住許可申請が不許可になるという深刻なリスクに直結します。本記事では、申請取次行政書士の実務視点から、制度の変更点と審査への影響を解説します。


1. 国外居住親族の扶養控除要件(令和5年分以降の整理)

 従来は「送金額の多寡を問わず、送金事実さえあれば一律に控除可能」という運用がなされていましたが、現在は撤廃されています。年齢区分や生活実態に応じた厳密な要件を満たさなければ、扶養控除は認められません。

国外居住親族の区分

扶養控除適用に必要な条件および提出・提示書類

16歳以上30歳未満


または 70歳以上

親族関係書類 + 送金関係書類(生活費・教育費として必要の都度送金した事実を示す書類)。

※送金額の法的最低基準はありませんが、極端に少額の場合は送金目的が疑われます。

30歳以上70歳未満


(例外該当者)

以下のいずれかに該当し、立証書類を提出できる場合のみ対象:

① 留学中の者:留学ビザ等書類 + 親族関係書類 + 送金関係書類

② 障害者:障害者証明書類 + 親族関係書類 + 送金関係書類

③ 38万円以上の送金者:親族関係書類 + 38万円以上の送金関係書類

30歳以上70歳未満


(上記例外以外)

扶養控除の適用対象外


2. 税制・社会保険の実務で陥りやすい「2つの落とし穴」

① 配偶者口座への一括送金・手渡し送金は不可

 税務上の判定は「被扶養者個々人」に対して行われます。 海外の配偶者と子どもへ生活費を送る際、「配偶者の口座にまとめて一括送金し、現地の家族内で分配する」という手法は認められません。家族一人ひとりの名義口座へ個別に送金した記録が必要です。また、手渡しによる現金の授受は客観的証拠が存在しないため、理由を問わず送金関係書類として一切扱われません。


② 税法上の扶養と「社会保険(健康保険)」の分離

 2020年(令和2年)4月の健康保険法改正により、健康保険の被扶養者要件に「日本国内の住民票の存在(国内居住要件)」が追加されました。そのため、海外の家族について税法上の扶養控除を適正に受けている場合であっても、留学等の例外事由に該当しない限り、社会保険の被扶養者(健康保険証の発行対象)に組込むことはできません。


3. 誤った扶養申告と「修正申告」がビザ・永住審査に及ぼす影響

 要件を満たさない国外親族を誤って扶養申告していた場合、税務署からの指摘や永住申請前の自己点検によって、住民税や所得税の「修正申告」を行うケースが見られます。ここで注意すべきは、「不足分を追徴課税で支払えば、それで帳消しになるわけではない」という点です。

 入管の審査官は、修正申告を行った事実自体を「過去に正しく公的義務を果たしていなかった(過少申告による納税義務の不履行)」と評価します。そのため、修正申告をして税金を完納した直後に永住許可や特定技能等の更新申請を行っても、素行要件や公的義務違反を理由に不許可となる危険性が極めて高いのが実務上の実態です。


実務上の安全策・リカバリー手順

 万が一不適正な申告を修正した場合は、税額を完納した上で、適正な申告に基づき概ね5年程度の良好な納税実績を積み重ねる「観察期間」を設けることが、入管からの信頼を回復するための安全なアプローチとなります。


4.まとめ

 国外居住親族の扶養控除は、節税策として安易に扱うと、将来の日本での在留基盤そのものを揺るがす大きなリスクを孕んでいます。


  • 送金は「個別の名義口座」へ個別に行う

  • 30歳以上70歳未満の親族は「38万円以上の送金」等の例外要件を確認する

  • 誤りがあった場合は、将来のビザ申請スケジュールを見据えて計画的に是正する


 当事務所では、在留資格の更新・変更や永住許可申請を見据えた税務・公的義務の履行状況チェック、および各種申請手続きのサポートを行っております。扶養申告や過去の税務内容に不安のある方は、お気軽にご相談ください。


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