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【2026年最新実務】特定技能1号「5年の壁」の突破法と2号移行・永住ルートの完全ガイド|行政書士が解説

5 日前
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特定技能
特定技能

 長野県長野市にある申請取次行政書士「みかん行政書士事務所」です。今週は、現在特に関心が高い在留資格「特定技能」について、お話したいと思います。


 特定技能制度が2019年4月にスタートしてから7年以上が経過し、2026年現在、通算5年の上限を迎える特定技能1号人材が急増しています。それに伴い、受入れ企業・外国人本人双方の関心は「特定技能2号への移行」と「5年上限の正確なカウント・特例延長」へと完全にシフトしています。

 今回は、最新の入管庁統計や2026年の試験合格率データ、そして2026年後半から2027年春にかけて相次ぐ重要な制度変更について、申請取次行政書士の視点から忖度なく実務のポイントを解説します。


1. 半年で2.3倍に急増!数字で見る「特定技能2号」の現在地

 出入国在留管理庁の令和8年(2026年)6月末統計によると、特定技能2号の在留者数は18,295人に達しました。2025年12月末(7,955人)からわずか半年で1万340人増(増加率130.0%、約2.3倍)という爆発的な伸びを見せています。

  • 国籍別の内訳

    • ベトナム:13,761人(75.2%/半年比135.0%増)

    • 中国:1,324人(7.2%)

    • インドネシア:1,125人(6.1%/半年比160.4%増)

  • 分野別の内訳(対象11分野中、上位5分野で全体の約92%を占有)

    1. 建設:5,329人(29.1%)

    2. 飲食料品製造業:4,703人(25.7%)

    3. 農業:2,387人(13.0%)

    4. 工業製品製造業:2,386人(13.0%)

    5. 外食業:2,046人(11.2%)

 

 1号から2号へのキャリアパスは、もはや一部の先進企業だけの話ではなく、現場のスタンダードとして定着し始めています。


企業・外国人双方のメリット

  • 外国人本人:通算在留期間の上限撤廃、要件を満たした場合の家族帯同(配偶者・子)、そして将来の永住許可申請への道が開かれます。

  • 受入れ企業:2号移行後は、1号で義務付けられていた支援計画の策定・実施が不要になります。登録支援機関へ支払っていた毎月2万〜3万円台の委託費(入管庁調査の全国平均:28,386円)の削減と、長期的な中核人材の確保を同時に実現できます。


2. 知らないと損をする「通算5年」のカウントと除外・延長特例

 「1号の5年満了が迫っているが、どう計算すればよいか」というご相談は非常に多く寄せられます。ここでの計算ミスは、優秀な人材を意図せず帰国させてしまう致命的な損失につながります。


「通算5年」の原則ルール

 起算点は「特定技能1号としての在留開始日」です。以下の期間も原則としてすべて通算5年に合算されます。

  • 失業中の期間

  • 再入国許可(みなし再入国含む)による一時帰国・出国中の期間

  • 特定技能への移行準備のための「特定活動」期間

  • 転職前の前職で特定技能1号として在留していた期間


休業期間の「除外」は自動ではない!

 産前産後休業・育児休業や、連続1か月を超える病気・ケガによる休業(原則1年以下、労災は3年以下)は通算期間から除外できます。しかし、自動的に除外されるわけではありません。 在留期間満了の概ね3か月前までに、「休業期間に関する申立書(参考様式第1-30号)」と診断書・タイムカード等の疎明資料を提出し、入管の許可を得る必要があります。育休取得者などをそのまま帰国させてしまわないよう、必ず期限前に手続きを行ってください。


2025年9月30日新設「通算6年までの延長特例」の厳格な3要件

 2号対象11分野において、2号評価試験等に不合格となった1号人材を救済する「通算6年までの延長特例」が運用されています。ただし、単なる「人手不足」では一切認められず、以下の3要件すべてを満たす必要があります。

  1. 試験スコア要件:2号移行に必要な全試験で、合格基準点の8割以上を得点していること

  2. 本人の誓約:再受験と2号への移行(不合格時は帰国すること)を本人が誓約すること

  3. 企業の支援体制:受入れ企業が継続雇用の意思を持ち、指導・研修・支援体制を有していること(参考様式第1-31号の提出)


※実務上の落とし穴として、工業製品製造業では「2025年11月3日以前受験分の結果通知書の再発行要件」や「ビジネス・キャリア検定3級・技能検定1級(機械保全)の記載要件」など、証明書類の形式不備で特例が認められないケースが指摘されています。


3. 【2026年最新データ】2号試験の厳しい現実と分野別合格率

 延長特例があるとはいえ、前提となる「合格基準点の8割以上」のクリア自体が容易ではありません。2026年の最新試験結果を見ると、熟練者であっても半数以上が不合格となる分野が目立ち、かつての「受ければ受かる」状況から一変しています。

分野・試験区分(2号評価試験)

実施・公表時期

合格率(合格者 / 受験者)

実務上の留意点・推移(2025→2026年)

ビルクリーニング

第9回(2026年7月公表)

15.4%(18 / 117人)

複数作業員を指導しつつ現場管理する2年以上の実務経験も必須

航空(空港グランドハンドリング)

2026年度第1回(7月公表)

20.8%(33 / 159人)

航空機整備(2025年度第1回・2026年6月公表)は100.0%(1/1人)

飲食料品製造業

2026年8月(9月公表)

23.5%(274 / 1,164人)

6〜8月計は19.7%(486/2,466人)。2025年度の52〜57%台から急落

工業製品製造業(機械金属加工)

2026年度第1ターム(7〜8月)

25.6%(913 / 3,571人)

2025年度第3タームの57.2%から低下(電気電子42.6%、金属表面40.2%)

農業(耕種 / 畜産)

2026年8月(9月公表)

耕種37.2% / 畜産44.3%

耕種240/645人、畜産74/167人(7月は耕種41.4%・畜産50.0%)

宿泊

2025年度通年(2026年4月公表)

38.8%(52 / 134人)

通年集計ベースの公表値

建設(土木 / 建築 / 設備)

2026年8月(9月公表)

土木40.1% / 建築43.6% / 設備39.1%

JAC公表の2026年9月国内試験は土木45.47%・建築50.13%・設備40.52%と回復傾向

漁業(漁業 / 養殖業)

2026年8月・7月

漁業40.7% / 養殖50.0%

漁業24/59人、養殖3/6人

外食業

2026年8月(9月公表)

51.7%(356 / 688人)

6月60.1%、7月58.3%と他分野に比べ高水準を維持

造船・舶用工業(溶接 / 塗装 / 鉄工)

2024年度(2025年10月公表)

溶接90.2% / 塗装75.9% / 鉄工92.3%

2024年度の複数回合計(溶接80回・塗装8回・鉄工7回分)の集計値

 特に飲食料品製造業や工業製品製造業では、2025年度と比較して合格率が半減近くに急落しています。1号の4年目に入ってから慌てるのではなく、2〜3年目からの計画的な座学・実技対策が不可欠です。


4. 【重要】2026年後半〜2027年4月に重なる3つの制度変更

 現在、特定技能2号および永住ルートに関わる3つの重大な運用・制度変更が進行しています。スケジュール管理を誤ると申請要件を満たせなくなるリスクがあるため、必ず押さえておいてください。

① 「業務内容に関する誓約書(参考様式第1-32号)」の提出義務化

 2026年8月20日以降の2号在留諸申請から、「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書(参考様式第1-32号)」の提出が義務化されました(同年10月19日にQ&AのQ102〜105も更新)。 単に「指導的立場にある」と書くだけでなく、指導を受ける対象者を氏名で特定するなどして、熟練業務への実際の従事を誓約する厳格な運用となっています。名ばかりの「2号」で、実態が1号と同じ単純作業のみに従事させている場合、在留資格取消しの対象となる可能性が指摘されています。


② 2号の在留期間「5年」新設と「永住許可ガイドライン」改定の連動

 入管庁は2026年8月4日に省令改正案を公表し、特定技能2号の在留期間区分(現行:3年・2年・1年・6月)に「5年」を追加し、2027年1月上旬に施行する方針です。これにより更新手続きの負担が軽減されますが、さらに重要なのが永住許可申請への影響です。2026年10月1日改定・2027年4月1日適用開始の「永住許可に関するガイドライン」において、永住要件の一つである「現に有する在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること」の基準が、従来の「3年」から「5年」へ引き上がる可能性が極めて高くなっています。

  • 実務上の注意点

    • 2027年3月31日までの永住申請や、同日時点で「3年」を有し初回申請で期限内に処分を受ける場合などの経過措置を見据えた申請時期の判断が重要になります。

    • 「5年」を付与する具体的な審査基準は未公表であり、現在「3年」を持っている人が自動的に「5年」へ切り替わるわけではありません。

    • 1回の許可としての「在留期間5年」と、永住に必要な居住年数要件(原則10年、うち就労資格5年以上等)は全くの別物である点にも注意が必要です。


③ 2027年4月1日以降、特定技能2号にも「日本語試験(B1相当)」が必須化へ

 現在、特定技能2号への移行には日本語試験が免除されていますが、2027年4月1日以降の申請(在留資格認定証明書交付申請等から適用)では、特定技能2号(および1号の自動車運送業[バス・タクシー]・鉄道運輸係員区分)において、日本語能力B1相当以上(JLPT N3等)の試験合格が求められる方針が示されています。

 現在日本語資格をお持ちでない2号移行希望者にとっては、2027年3月末までに申請を完了させるか、それまでにJLPT N3等を取得しておくかのタイムリミットが迫っています。


5.まとめ:早めの逆算スケジュールが企業と人材を守る

 特定技能2号への移行は、企業の労務管理体制・指導体制そのものが問われるフェーズに入っています。「5年満了の直前に相談したものの、試験に落ちて延長特例の8割ラインにも届かず帰国させるしかなかった」「育休の除外申立てを忘れて5年が満了してしまった」というご相談は後を絶ちません。自社で雇用中の特定技能人材の期限管理や2号移行に少しでも不安がある企業様は、手遅れになる前にぜひ一度ご相談ください。


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