長野県長野市にある申請取次行政書士「みかん行政書士事務所」です。 　2026年7月25日付のニュースにおいて、政府が外国人の永住許可要件を大きく厳格化する方針を固めたことが報じられました。 　永住権の取得を目指している外国人の方や、外国人社員の永住申請をサポートされている企業担当者様にとっては、今後の申請スケジュールや要件クリアの難易度に大きく関わる大変重要なニュースです。 　今回は、報道された新指針のポイントを分かりやすく整理した上で、現場で数多くの申請に携わる行政書士の視点から、「今何をすべきか」「どのような対策が必要か」を詳しく解説いたします。 今回報道された「永住許可要件」の主な変更点 　報道によると、出入国管理・難民認定法に基づく永住許可の運用指針が見直され、新たに具体的な数値基準や評価項目が明記される予定です。主な変更点は以下の4つです。 項目 従来の運用・指針 新しい運用指針（見込み） 適用開始時期 年収要件 独立の生計を営める資産・技能（明確な平均数値規定なし） 日本人世帯の平均収入を継続して上回る水準 2026年10月〜 年金・資産要件...

中小企業 　長野県長野市の申請取次行政書士「みかん行政書士事務所」です。 　就労ビザ（技術・人文知識・国際業務、以下「技人国ビザ」）の在留期間更新において、多くの方が「自分の学歴や仕事内容」ばかりに気を取られがちです。しかし、実際の審査において合否や準備の難易度を大きく左右するのが、「雇っている企業（受入機関）がどのカテゴリーに属しているか」という点です。 　大手企業なら数枚の書類で終わる更新手続きが、中小企業やスタートアップではダンボール1箱分の書類が必要になることも珍しくありません。今回は、受入企業のカテゴリー区分による提出書類の違いと、中小企業（カテゴリー3・4）が絶対に避けて通れない「財務不良時の対応策」について、申請取次専門の行政書士が忖度なしで解説します。 1. 書類準備における「絶対に破ってはならない2つの鉄則」 　カテゴリーの解説に入る前に、すべての技人国ビザ更新申請において共通する基本原則を徹底してください。 公的証明書は「発行日から3ヶ月以内」 納税証明書、課税証明書、企業の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）など、日本国内で発行されるすべての公的証明書は発行...

税金 　長野県長野市にある申請取次行政書士「みかん行政書士事務所」です。 　就労ビザ（技術・人文知識・国際業務、以下「技人国ビザ」）の在留期間更新において、職務内容や会社の実態と同じくらい、あるいはそれ以上に厳しく審査されるのが「公的義務（税金・社会保険料）の履行状況」と「日本での在留実態」です。 　出入国在留管理庁（入管）の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」では、日本社会における公的義務の適正な履行が審査の必須条件として明記されています。 今回は、近年のガイドライン改訂や今後の法改正を踏まえ、公的義務の不履行や長期出国がビザ更新に与える深刻な影響について、申請取次の専門行政書士の視点から忖度なしで解説します。 1. 健康保険証の廃止と更新審査における確認方法 　従来の紙やプラスチックの健康保険証の新規発行が廃止されたことに伴い、最新の審査ガイドラインでは公的医療保険への加入確認方法が明確に規定されています。 更新申請時に従来の健康保険証を所持していない場合、窓口で以下のいずれかを提示する必要があります。 スマートフォン等を用いたマイナポータル上の「資格情報」画...