【永住権取得への道】審査をパスするための3つの高いハードルと特例ルール

永住権取得への道

　「日本に長く住んでいるから、そろそろ永住権を…」と考えている方は多いですが、永住許可は「日本へのラブレター」ではなく「厳しい適性検査」です。

　法務省のガイドラインに基づき、申請前に必ず確認しておくべき3つの要件と、大幅に期間が短縮される特例について解説します。

1. 永住許可の「3つの基本要件」

　永住権の審査では、主に以下の3つの観点から「日本社会にとってプラスになる人物か」が判断されます。

① 素行善良要件（真面目に暮らしているか）

日本の法律を遵守していることが求められます。

• 懲役・禁錮・罰金刑を受けていないことはもちろん、軽微な交通違反（スピード違反や駐禁など）も繰り返していると「素行善良」とみなされないことがあります。

  
  

② 独立生計要件（自立して生活できるか）

公共の負担にならず、将来にわたって安定した生活が見込まれる必要があります。

• 年収の目安は一般的に300万円〜とされますが、扶養家族の人数によって変動します。

  ※日本人や永住者の配偶者・子である場合は、この要件は免除されます。

  
  

③ 国益適合要件（日本の利益になるか）

これが最も複雑で、以下のチェック項目があります。

• 在留期間： 原則として引き続き10年以上日本に住んでいること（うち5年は就労資格か居住資格であること）。

• 納税・年金・保険の履行： 税金、年金、健康保険を**「期限内に」**払っているか。

  • 【要注意！】 申請時に未納がなくても、「支払期限に1日でも遅れた履歴」があると、それだけで不許可になるリスクが極めて高いです。

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2. 「10年待たなくていい」期間短縮の特例

　特定の条件を満たす方は、10年待たずに申請できる「特例」があります。

対象となる方	必要な在留期間
日本人・永住者の配偶者	結婚後3年以上経過 ＋ 日本在留1年以上
定住者	5年以上の継続在留
高度専門職（70点以上）	3年以上の継続在留
高度専門職（80点以上）	1年以上の継続在留
特別高度人材	1年以上の継続在留

3. 見落としがちな重要ポイント

在留期間は「3年以上」あればOK

　法律上は「最長の在留期間」が必要とされていますが、当面の間は「3年」のビザを持っていれば、最長期間を持っているものとして扱われます。「1年」ビザの方は、まずは「3年」への更新を目指す必要があります。

家族全員で申請する場合の注意

　ご家族で同時に申請する場合、世帯主（メインの申請者）が要件を満たしていても、ご家族のどなたかに素行や義務の不履行があると、家族全員が不許可になるケースがあります。世帯全体の状況を整えることが大切です。

まとめ：永住申請は「準備」が9割です

　永住許可申請は、一度不許可になると次回の申請難易度が上がります。 特に入管法に基づく「届出の義務（住所変更や所属機関の届出）」を忘れているケースも多く、これらも審査に影響します。

• 自分の年収で足りるのか？

• 過去に年金の支払いが遅れたことがあるが大丈夫か？

• 高度人材ポイントが何点あるか計算してほしい。

こうした不安がある方は、申請前にぜひ専門家へご相談ください。貴方の状況を精査し、許可の可能性を最大限に高めるサポートをいたします。

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