【2026年最新】技人国ビザ審査厳格化の正体。実地調査と「特定技能」との境界線

みかん行政書士事務所
1 日前
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　2026年に入り、我々実務家の間でも「技人国（技術・人文知識・国際業務）」ビザの審査ハードルがかつてないほど高まっていることを痛感しています。これまでの「書類を整えれば通る」という常識は、もはや通用しません。

　今回は、現在進行形で行われている入管行政の政策転換と、その裏にある審査厳格化の深層について解説します。

1. 「技人国」か「特定技能」か。突きつけられる峻別

　現在、入管当局が最も目を光らせているのが「単純労働への流用」です。特定技能制度の普及・定着に伴い、技人国ビザとの境界線がかつてなく明確に引き直されました。特に宿泊、飲食、製造業といった現場を持つ業種では、審査官から次のような鋭い疑義を呈されるケースが急増しています。

「その業務、特定技能（現場作業）で良いのではないですか？」

　「店長候補」や「現場管理」という名目で申請しても、実際の業務の大半が接客や清掃、ライン作業であると疑われれば、容赦なく不許可となります。

2026年流：許可を勝ち取るための証明ポイント

これからの申請では、高度な専門知識（大学卒業程度）が必要であることを、単なる言葉ではなく定量的・具体的に証明しなければなりません。

飲食店の場合： 単なる店舗運営ではなく、市場分析に基づくメニュー開発や財務・計数管理。
宿泊業の場合： フロント業務ではなく、インバウンド集客のためのマーケティング戦略や企画立案。

　これらを「どのような頻度で、どのような成果物をもって行うのか」まで踏み込んで説明する能力が企業側に求められています。

2. 更新申請こそが本番。強化された「事後審査」

　2026年からの審査において、最も注意すべき変化は「更新時の徹底的なチェック」です。これまでは、前回の申請内容と変更がなければ更新は比較的スムーズでした。しかし現在は、更新時に「過去1年間の実態報告」が厳格に求められます。

週間タイムスケジュールの提出
業務で作成した成果物（レポート、企画書等）の提出命令
日本人従業員との業務分担表の比較

　「入社時だけ専門職のフリをして、実際は現場で働かせる」といった脱法的な運用は、更新時に必ず露呈し、ビザの不許可だけでなく企業の社会的信用（および今後の受入れ資格）を失うリスクへと直結します。

3. 「予告なし」の実地調査に備える

　さらに注視すべきは、抜き打ちの実地調査の増加です。虚偽の疑いがある場合や特定の業種では、当局が直接事業所を訪れ、申請書類と勤務実態に齟齬がないかを確認するケースが報告されています。企業は「雇用して終わり」ではなく、その外国人材が専門性を発揮し続けられる環境を継続的に担保する責務を負っているのです。