【2026年最新】技人国ビザ「関連性」審査の激変。学位名だけで許可が出る時代は終わった

ヘルメットをかぶった作業着の女性

　2026年に入り、技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザの審査現場では、これまでの常識を覆すほどの「ミクロな精査」が行われています。特に、大学での専攻内容と実際の職務内容の「関連性」については、かつてないほど厳しい説明責任が課せられるようになりました。

　今回は、最新の審査傾向を踏まえた「負けないための疎明（説明）手法」を解説します。

1. 「学部名」ではなく「履修科目・卒論」が見られている

　これまでは「工学部だからエンジニア」「経済学部だから営業」といった大まかな括りで許可されるケースが多くありました。しかし、2026年現在の入管審査官は、学位の名称を鵜呑みにはしません。

　審査の焦点は、「その学生が大学の4年間で、具体的にどの科目を履修し、どんな研究テーマに没頭したか」という点に移っています。

• 成績証明書の全科目チェック：担当業務に直結する科目の単位数や評価が精査されます。

• 卒業論文・ゼミ内容の照合： 論文のテーマが、入社後に配属されるプロジェクトの専門性と合致しているか。

　特に「文系学部からITエンジニア」へのキャリア転換を図る申請については、独学や短期スクールでの学習歴だけでは補完しきれないケースが増えています。大学での副専攻や、論理的思考を証明するエビデンスが不可欠です。

2. 専攻分野別・審査の「警戒ポイント」一覧

　現在の審査実務において、当局がどのような視点で「関連性」を判断しているか、代表的な例をまとめました。

専攻分野	従事可能な職務例	関連性の証明ポイント	審査の警戒ポイント（不許可リスク）
機械工学	自動車部品の設計	CAD/CAM演習、流体計算の知識	現場での単純な組立作業が主でないか
経済学	海外マーケティング	統計学、計量経済学、市場調査の実績	単なる販売促進や店舗接客でないか
国際関係学	海外営業・通訳	異文化理解、外交史、高度な語学力	誰でもできる一般事務でないか
文系学部	ITプログラマー	論理学、プログラミング言語の単位取得	短期スクールのみの学習歴でないか

3. 業務内容の「数値化」が必須に

　2026年以降の申請実務において、最も大きな変化が「業務時間の数値化」の推奨です。 「ITシステムの開発および管理」といった抽象的な表現は、現在では不許可リスクを孕む「不十分な記載」とみなされます。

　入管当局は、「一週間の業務時間のうち、専門的な判断を要する業務が何%を占めるか」を鋭くチェックしています。

具体的な疎明（説明）の書き換え例：通訳・翻訳の場合

× 悪い例： 「海外取引先との商談において通訳を行い、契約書の翻訳業務に従事します。」

○ 2026年流の書き方： 「週40時間の勤務のうち、商談での同時通訳に15時間、契約書の翻訳に10時間、海外向けプロモーション資材作成に10時間を充てる。その他の事務連絡等の付随業務は5時間以内（12.5%）に留まる。」

　このように、専門業務が主（メイン）であり、付随的業務が従（サブ）であることを定量的に提示することが、許可を勝ち取るための「鍵」となります。

行政書士からのアドバイス：事前の「適合性診断」を

　「関連性」の立証を誤ると、一度不許可になった後のリカバリーは極めて困難です。

• 内定者の履修科目は、配属予定の部署の業務と100%合致していますか？

• 職務内容を「時間配分」まで含めて具体的に言語化できていますか？

　不許可リスクを最小限に抑えたい企業様は、ぜひ一度ご相談ください。