【特定技能2.0】受入れ82万人時代へ！新4分野の追加と運用ルールの緩和を徹底解説

料理人

　いま、日本の労働市場は歴史的な転換点を迎えています。政府は2024年度からの5年間で、特定技能外国人の受入れ見込み数を「82万人」に設定しました。前回の約34.5万人から2.4倍という、まさに「劇的な拡充」です。

　今回は、新たに追加された分野の詳細と、実務担当者が知っておくべき運用の変更点について詳しくお伝えします。

1. 新たに追加された「4分野」の全貌

　今回の改定で、特定技能1号の対象は合計16分野に広がりました。特に注目すべきは、私たちの生活インフラを支える以下の4業種です。

分野名	5年間の受入れ見込み	主な業務内容と特徴
自動車運送業	24,500人	バス・タクシー・トラックの運転、荷役。日本の免許取得が必須。
鉄道	3,800人	運転士、車掌、駅係員、車両整備。高い接客・コミュニケーション能力が必要。
木材産業	5,000人	製材、合板製造、木材加工など。
林業	1,000人	育林、素材生産、苗木育成。

【プロの視点：自動車運送業のハードル】

　「物流の2024年問題」の救世主として期待される運送業ですが、実務上の最大の壁は「日本の運転免許取得」です。技能試験に合格しても、免許がなければ就労できません。企業側には、入国後の免許取得をどうバックアップするかという「支援スキーム」の構築が求められます。

2. 既存分野も「使いやすく」アップデート

　新規分野だけでなく、既存の分野も現場のニーズに合わせて柔軟に再編されています。

• 製造分野の統合：「素形材・産業機械・電気電子情報関連」の3分野が「工業製品製造業」へと統合。繊維業などの業務も追加され、より広い工程で外国人材が活躍できるようになりました。

• 飲食料品製造業の拡大： これまでグレーゾーンだった「スーパーマーケットの総菜製造」などが正式に対象に含まれました。

  
  

3. 実務担当者に朗報！運用の効率化（DXと緩和）

　手続きの煩雑さに頭を悩ませていた担当者様に朗報です。行政コスト削減に向けた動きが加速しています。

• 定期届出の猶予（経過措置）： 特定技能所属機関等による「定期届出」は、2026年4月まで提出不要とする経過措置が設けられています。

• オンライン面談の解禁： これまで対面が原則だった定期面談について、外国人の同意がある場合に限り「オンライン面談」が認められるようになりました。

これにより、遠隔地の事業所での雇用や、多忙な現場での管理負担が大幅に軽減されます。

4. 経営者が今、準備すべきこと

　受入れ枠が拡大したということは、それだけ「他社との人材獲得競争」が激しくなることを意味します。

1. 新分野への参入検討：運送や鉄道など、これまで諦めていた職種での雇用を検討する好機です。

2. 教育体制の整備：特に運転免許や接客など、高いスキルが求められる分野では、受入れ後の研修制度が定着の鍵となります。

3. 法改正への即応：2026年4月からは再び届出ルールが変わるなど、制度は常に動いています。

   
   

結びに代えて

　特定技能制度は、単なる「労働力確保」の手段から、日本の産業を支える「不可欠なパートナー」へと進化しています。一方で、制度が広がるほどコンプライアンスの重要性も高まります。