【2026年最新】在留管理のDXが加速！「特定在留カード」導入とオンライン申請の重要変更

　日本の在留管理制度が、2026年、大きな転換期を迎えます。キーワードは「特定在留カード」と「オンライン申請のルール変更」。特に法務・人事担当者の皆さまにとっては、実務に直結する重要な内容です。

　今回は、申請取次のプロの視点から、押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。

1. 「特定在留カード」がついに始動。何が変わる？

　2026年6月14日より、在留カードとマイナンバーカードが一体化した「特定在留カード」の交付が開始されます。

　これまでは、入管でビザの更新をした後、わざわざ市区町村の窓口へ行ってマイナンバーカードの情報を書き換える必要がありました。この「二度手間」が解消されるのが最大のメリットです。

　特定在留カードに関連する手続きは、内容によって窓口が異なります。

【プロの視点】 特定在留カードの取得は「任意」です。従来通り2枚持ちを続けることも可能ですが、管理の利便性を考えれば一体化の流れは加速するでしょう。また、これに伴いカードの様式（顔写真の表示など）もリニューアルされます。

　ここが実務上の最重要トピックです。特定在留カード導入の半年前、2026年1月からオンライン申請システムに制限がかかります。

　マイナンバーカードの有効期限を延長せずに「特例期間（ビザ更新中に現在の期限が切れた状態）」に入ってしまうと、システム上で「資料の追加提出」ができなくなります。

　入管から「この資料を後から出してください」と言われた際、オンラインで対応できなくなるため、郵送や窓口出頭が必要になるという実務上の重大なリスクが生じます。

　2026年1月のシステム改修に伴い、2025年12月以前に行った申請案件は、新システムの画面に表示されなくなります。 「あの時の申請内容を確認したい」と思っても手遅れになる可能性があるため、年内に必ず現在の申請履歴画面を印刷・保存（PDF化）しておくことを強くお勧めします。

　今回のDX化は便利になる反面、システム移行期特有の「落とし穴」がいくつか存在します。特にオンライン申請を自社で行っている企業様は、2026年1月以降の運用フローを今一度見直してみてください。

　「自社での管理が不安」「制度変更に柔軟に対応したい」という方は、ぜひ申請取次行政書士へのアウトソーシングもご検討ください。複雑な移行期の手続きを、正確かつスピーディーにサポートいたします。

　「この申請、今のルールで大丈夫？」と不安になったら、いつでもお気軽にご相談ください！