【実務リスク激増】入管審査の長期化と手数料「大幅値上げ」への備え

　前回の記事では2026年のシステム変更についてお伝えしましたが、今回はより切実な「時間とお金」の話です。現在、入管の審査現場ではかつてない変化が起きており、これまでの「当たり前」が通用しなくなっています。

　外国人材を雇用する企業の担当者様、そして日本での永住を考える皆さま、この「実務上のリスク」を必ず把握しておいてください。

1. 審査期間の二極化：永住申請は「2年待ち」も視野に

　2025年から2026年にかけて、入管当局の審査姿勢はかつてないほど慎重かつ緻密になっています。特に「永住者」の審査期間は、大都市圏では1年半から2年弱に達しており、申請者の人生設計を著しく困難にさせているのが現状です。

【ここがリスク！】 高度専門職1号ハ（経営・管理分野）の認定審査が136.7日に達するなど、高度人材であっても特定の区分では長期化が顕著です。優秀な人材を海外から呼び寄せる際、半年近く待たせる可能性があることを前提にプロジェクトを組む必要があります。

　現在、政府内では在留管理の適正化やシステム強化の財源として、各種手数料を数倍から数十倍に引き上げる案が検討されています。

　早ければ2026年1月に方針が固まる見通しで、以下のような驚きの数字が議論されています。

　この大幅な負担増は、日本版ESTA（JESTA）の開発費用や、税・社会保険料の未納をチェックするシステム構築費用に充てられる見込みです。「適正な管理のためのコストは受益者が負担する」という厳しい姿勢が見て取れます。

　この「審査待ち地獄」と「コスト増」というダブルパンチに対し、今すぐ取るべき対策は以下の通りです。

余裕を持った採用・入国スケジュールの策定 「認定」に4ヶ月以上かかるケースを想定し、現場の配属計画を立てる必要があります。標準処理期間を鵜呑みにするのは危険です。
永住申請は「2年後」を見据えたライフプランを 住宅ローンの審査や転職など、永住許可を前提とした計画は「2年程度の余裕」を持って立ててください。
コスト増への予算手当て 企業が手数料を負担している場合、一人あたり数万円単位のコスト増となります。2026年以降の採用・入管関連予算を上方修正しておく必要があるでしょう。