【保存版】「日本人の配偶者等」ビザ申請で後悔しないための重要チェックポイント

日本人の配偶者等

　「日本人と結婚したから、すぐにビザ（在留資格）が取れるはず」と思っていませんか？ 実は、いわゆる「配偶者ビザ」は、入管法の中でも特に「実体」が厳しく審査される資格の一つです。

　せっかくの新しい門出で不許可にならないよう、申請取次行政書士の視点から、審査の核心となるポイントを解説します。

1. そもそも「日本人の配偶者」に該当するのは誰？

　この在留資格の対象は、以下のいずれかに該当する方です:

• 日本人の配偶者（今回のメインテーマ）

• 日本人の実子（認知された非嫡出子を含む）

• 日本人の特別養子（普通養子は含まれません）

「配偶者」の定義に注意！

　入管法でいう配偶者とは、現在、日本で法的に有効な婚姻関係にある人を指します。

• 死別・離婚： すでに解消している場合は更新できません。

• 内縁関係： どんなに長く同居し子供がいても、法的な結婚をしていなければ対象外です。

• 同性婚： 外国法で成立していても、現時点の日本法で認められない場合は該当しません。

  
  

2. 「法律上の結婚」はあくまで「最低条件」

　申請には、日本人の戸籍謄本に婚姻の事実が記載されていることが必須です。しかし、書類が揃っていればOKというわけではありません。

　審査の最大の壁は、「社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実態」があるかどうかです。 入管は、言葉だけでない「助け合い、協力し合う本物の夫婦か」を厳しくチェックします。

3. 審査で「実態」を疑われやすい要注意ケース

　以下のようなケースでは、偽装結婚を疑われたり、継続性がないと判断されたりするリスクが高まります。

同居の有無（最重要）

　原則として、「合理的な理由がない限り同居していること」が求められます。

• 住民票上は同じでも、実際は別居していることが判明すると非常に不利になります。

• 仕事の都合などでやむを得ず別居する場合は、詳細な理由書と、頻繁に行き来している証拠（通話記録や送金記録など）を提出する必要があります。

  
  

意思疎通と経緯

• 言語力不足： 夫婦間で会話が成立しないほど言葉が通じない場合、「どうやって愛を育んだのか？」と疑念を持たれます。

• 不自然な出会い： 出会いのきっかけや、結婚までの期間が極端に短い場合。

• 大きな年齢差： 過去の統計上、偽装結婚のリスクが高いとされるため、より丁寧な説明が求められます。

  
  

安定性と義務の履行

• 経済的基盤： 夫婦ともに無職・無収入で、今後の生活の安定が期待できない場合。

• 公的義務： 税金、年金、健康保険などの未納・滞納がある場合。

  
  

まとめ：書面で「夫婦の絆」を証明することが鍵

　入管の審査は原則として「書類審査」のみです。 「会って話せばわかってもらえる」という場は、通常ありません。だからこそ、過去の申請歴との矛盾がないか、二人の歩んできた経緯に信憑性があるかを、しっかりと書類でアピールする必要があります。

「年の差があるから不安」「今は仕事の都合で別居している」 そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。貴方たち夫婦の「実態」を、入管に正しく伝えるための最適な申請書作成をサポートいたします。