【2026年最新】「技・人文・国際」ビザ更新が厳格化。不許可リスクを回避する重要ポイント

　現在、就労ビザの主軸である「技術・人文知識・国際業務（以下、技・人文・国際）」の更新審査において、かつてないほどの「審査の硬化」が進んでいます。

　これまでは「同じ会社での更新なら問題ない」とされていた事案でも、2026年現在は追加資料の要求（補正）や、在留期間の短縮、最悪の場合は不許可となるケースが急増しています。

　本記事では、激変する審査環境の中で、更新を無事に通過させるための実務的指針を解説します。

1. なぜ審査が厳しくなっているのか？

　背景には、2025年10月に発足した高政権による「外国人政策の適正化」があります。政府は「秩序ある共生社会」を掲げ、ルールを逸脱する者や制度を悪用する企業に対して、厳格な対応を打ち出しています。

　特に以下の4要素が審査を駆動しています。

偽装就労の徹底排除： 専門職として許可を受けながら、実態は工場や飲食店の単純労働に従事しているケースの摘発。
公共の負担軽減： 医療費の未払いや、税・社会保険の未納を防ぐための管理強化。
特定技能・育成就労との棲み分け： 2027年稼働予定の「育成就労制度」等の整備に伴い、「技・人文・国際」はより高度なホワイトカラーに限定される傾向にあります。

　更新申請において、特に行政書士が注視している「壁」は以下の3点です。

　更新時であっても、改めて大学の履修科目と現在の業務内容の関連性を説明させる補正要求が増えています。

　　注意事例： 文系学部卒のITエンジニアや、経済学部卒の店舗管理など。

　　対　　策： 成績証明書から科目を引用し、その知識が日々の業務のどの部分で活用されているかを緻密に立証する必要があります。

　宿泊業の客室清掃や飲食業の配膳などは、明確に「技・人文・国際」の対象外とされています。最近では、実際の業務割合（パーセンテージ）を報告させたり、実態調査が行われたりすることも珍しくありません。

　2027年に向けて、入管庁が納税状況や社会保険料の納付記録を直接参照できる体制が整いつつあります。

　審査を無事に通過させるためには、事前のコンプライアンスチェックが不可欠です。

チェック項目	具体的な対策
実務の専門性	業務フロー図や実際の成果物（レポート、図面等）を提出し、高度な判断が必要であることを可視化する。
報酬要件	日本人従業員と比較して遜色がないことを、賃金規定等を用いて証明する。
企業の安定性	赤字決算が続く場合は、中小企業診断士等による「経営改善計画書」の添付が最低条件となる。
在留状況	転職時の届出遅延や未納がある場合、申請前に完納し、合理的な理由書を添えて正直に申告する。