在留資格「経営・管理」の「いま」をリアルにお伝えします。

在留資格「経営・管理」の今

　2025年10月16日の大規模な制度改正を経て、2026年現在の経営管理ビザは、かつての常識が通用しない「史上最もハードルが高い時代」に突入しています。以前のような「形式を整えれば通る」資格ではなく、事業の中身と継続性を厳しく選別する制度へと完全にシフトしました。

　今、何が起きているのか。最新の審査傾向と現場のリアルを解説します。

1. 2026年現在の「新・3大ハードル」

　改正により、新規申請の要件が劇的に引き上げられました。

• 資本金要件の激増（500万円→3,000万円）

  • 従来の「500万円」から3,000万円以上へと、6倍に引き上げられました。

  • 単に「通帳にある」だけでは不十分で、その資金をどう築いたかという「資金形成過程」の疎明が、過去10年分に遡って求められることも珍しくありません。

• 「常勤職員1名以上」の雇用が必須化

  • かつては「資本金500万円」か「常勤職員2名」のいずれかで済みましたが、現在は3,000万円の投資と職員雇用が両方求められます。

• 事業計画書の「外部専門家による確認義務」

  • 中小企業診断士や行政書士等による「実現可能性評価」の添付が必須となりました。申請者の「希望的観測」を排除し、プロの目で見た「勝算」が問われています。

    
    

2. 審査期間の「二極化」が進む

　入管による実態調査が強化された影響で、審査期間にも変化が出ています。

• 新規（認定）申請は「100日超」が常態化

  • 令和7年後半のデータでは、認定証明書の交付に平均約115日を要しており、海外からの呼び寄せには相当な時間がかかります。

• 変更申請は「短縮傾向」に

  • 一方で、国内での変更申請は平均約40〜50日程度まで短縮されており、日本国内で準備を整えた申請に対しては迅速な判断が下される傾向にあります。

    
    

3. 「更新」も安泰ではない：3年間の猶予期間

　すでにビザを持っている方も注意が必要です。

• 2028年10月15日までの猶予

  • 現在保有している方は、2028年10月までは旧基準（資本金500万円等）での更新が可能です。

  • しかし、それ以降は全員が「3,000万円・職員雇用」の新基準を満たさなければならず、2026年現在の今から増資や採用の準備を始める必要があります。

    
    

• 社会保険・労働保険の「徹底チェック」

  • 未加入の企業は「法令遵守の姿勢がない」と見なされ、更新がほぼ不許可となるリスクが急上昇しています。

    
    

行政書士からのメッセージ

　2026年の経営管理ビザは、「日本で真剣に、実体のある事業を継続する意思があるか」を問うフィルターへと変わりました。「見せ金」や「ペーパーカンパニー」は、高度なAI審査や金融機関との連携強化により、高い確率で見破られるようになっています。

「新基準に向けて、いつ増資すべきか？」

「外部専門家による事業計画の評価をどこに頼めばいいか？」

　このような切実な悩みをお持ちの経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。厳しい時代だからこそ、確かな戦略を共に立てましょう。