【速報】医療費不払いによる上陸拒否が厳格化へ。入管法改正で見直される「1万円」の重み

医療費

　近年、外国人住民の増加に伴い、訪日外国人の医療費不払い問題がクローズアップされています。これを受け、政府は日本の医療制度の持続可能性を守るため、入国審査（上陸審査）の基準を大幅に厳格化する方針を固めました。

2026年以降の本格運用に向け、現在検討されている重要な変更点と、今後の対策について解説します。

1. 「20万円以上」から「1万円以上」へ。拒否基準の大幅な引き下げ

　これまでも、多額の医療費未払いがある場合は再入国が制限される運用はありましたが、その目安は「20万円以上」とされていました。

　しかし、現在進められている検討案では、この基準を「1万円以上」へと大幅に引き下げることが議論されています。

• 変更の背景： 少額であっても「日本の社会制度への不誠実さ」とみなし、水際で食い止める。

• 連携の強化： 出入国在留管理庁と医療機関のシステム連携を強化し、未払い情報を即座に把握できる体制が整えられます。

　一度「上陸拒否」の対象となれば、仕事や家族のための来日が極めて困難になります。「たかが数万円」という認識が、将来のビザ申請に致命的な影響を及ぼす時代が到来します。

2. 「育成就労（旧技能実習）」における教育の徹底

　今回の対策は、入国審査の厳格化だけではありません。入国後の教育段階から「日本のルール」を徹底させる動きが加速しています。

　新たに導入される育成就労制度（旧技能実習）では、入国後の講習において以下の教育が拡充されます。

• 労働保険（労災・雇用保険）の仕組み

• 税金（所得税・住民税）の納付義務

　これまでは雇用主任せになりがちだった「公的義務の理解」を、来日直後の段階から法的に義務化し、トラブルを未然に防ぐ狙いがあります。

行政書士からのアドバイス：今後の対策ポイント

　今回の動きは、単なる医療費の問題ではなく、「日本のルールを守れない者には在留資格を与えない」という政府の強いメッセージです。外国人を受け入れている企業の皆様や、在留資格をお持ちの方は、以下の点に改めてご留意ください。

① 医療機関受診時の保険証提示・支払いの徹底

　「手持ちがないから後で払う」という安易な未払いを放置しないよう、徹底した指導が必要です。

② 公的債務の履行状況の確認

　医療費だけでなく、税金や年金の滞納も、永住申請や更新申請において以前より厳しくチェックされています。

③ 最新情報のキャッチアップ

　2026年に向けた法運用の変化は、今後のビザ戦略に大きく関わります。

　当事務所では、法改正に伴う最新の審査傾向を踏まえたアドバイスを行っております。外国人雇用のコンプライアンスや、在留資格申請に不安がある方は、お気軽にご相談ください。

「誠実な在留」が、日本での安定した生活を守る唯一の道です。