うっかりミスで前科がつく？外国人雇用で人事が絶対に見落としてはいけない「不法就労助長罪」の罠

　少子高齢化による労働力不足を背景に、外国人雇用はもはや「経営戦略」の要となっています。しかし、その一方で経営者が最も恐れるべきリスクが「不法就労助長罪」です。

　2024年の法改正により、罰則は「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」へと大幅に引き上げられました。意図的な悪質ケースだけでなく、確認を怠った「過失」であっても、企業名が公表され、前科がつくという深刻な事態を招きかねません。

　今回は、2026年の法務実務において、人事が絶対に見落としてはいけない3つの防衛策を解説します。

1. 「目視」だけでは不十分！在留カードの真正性確認

不法就労助長罪を回避するための第一の責務は、在留カードが「本物」であることを確認することです。最近の偽造カードは精巧で、目視だけで判別するのは困難です。

ICチップの読み取りが必須：カードの券面を確認するだけでなく、入管が提供する読み取りアプリ等を活用し、ICチップ内の情報と入管データベースを照合するプロセスを標準化しましょう。
原本確認の徹底：コピーや写真データでの確認ではなく、必ず原本を手に取って確認することが、過失を問われないための最低条件です。

　現在、技能実習制度から「育成就労制度」への移行期にあり、現場はかつてないほど複雑な状況にあります。

「特定活動」中の就労可否：技能実習から特定技能への移行待ち期間に付与される「特定活動」など、中間的な在留資格では、就労の可否や条件の判断が非常に難しくなります。
資格外活動の「週28時間」管理：留学生や家族滞在者の雇用において、他社での勤務時間を合算した「ダブルワーク」の確認を怠ると、自社に過失がなくても助長罪に問われるリスクがあります。