【2026年最新】永住権が取り消される？新制度の運用ガイドラインと審査厳格化への対策

　日本での生活のゴールとも言える「永住権（永住許可）」。しかし、2024年の法改正により、2027年4月から「永住許可の取消制度」が本格的に始動します。

　2026年は、その運用ガイドラインの詳細が明らかになる極めて重要な年です。今回は、現時点で判明している「どのようなケースで取り消されるのか」という基準と、さらに厳しくなった「申請時の審査ポイント」を徹底解説します。

1. 永住権取消制度：過度な不安は不要、でも「悪質」は厳禁

　「税金をうっかり忘れただけで永住権がなくなるの？」という不安の声を多くいただきますが、結論から言えば、単なる納付忘れですぐに取り消されるわけではありません。

　入管庁が示す「取消対象」は、あくまで「故意に、かつ継続して義務を怠る悪質なケース」に限定されます。

取消の対象外となるケース：
- 災害、病気、突然の失業など、支払えない「やむを得ない事情」がある場合。
「悪質」とみなされる判断基準：
- 支払い能力があるにもかかわらず、督促状を何度も無視し続ける。
- 支払い義務自体を認識している（通知が届いている）のに、意図的に逃れている。

専門家としてお伝えしたいのは、「督促が来たら放置せず、役所に相談する」という当たり前の行動をとっていれば、取消しを過度に恐れる必要はないということです。

　取消制度は「極めて悪質」な場合に限られますが、一方で「これから永住を申請する人」への審査は、かつてないほど厳格化しています。

　最大のポイントは、公租公課（税金・年金・保険料）の「期限内納付」です。数年前までは「申請時に完納していれば（後から払えば）OK」という空気もありましたが、現在は「1日でも納付期限に遅れた履歴があれば、即不許可」という運用が定着しています。

　申請前にチェックすべき書類の期間は、現在の在留資格によって異なります。