【経営者必見】赤字決算・債務超過でも「技人国」は通るのか？審査を突破する財務疎明の深層

財務状況

　「今期は赤字だったが、新しい外国人の採用はできるのか？」「更新時に債務超過だと不許可になるのでは？」。在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の審査において、受入企業の「経営基盤の安定性・継続性」は極めて重要な評価項目です。入管は「せっかく許可を出しても、会社が潰れて外国人が路頭に迷わないか」を厳しくチェックしているからです。

　しかし、赤字＝不許可ではありません。 行政書士の視点から、財務状況が厳しい場合の「逆転の疎明戦略」を解説します。

1. 【状況別】赤字企業の類型と審査を左右する対策

　決算書の内容が芳しくない場合、その「要因」と「今後の見通し」を論理的に説明する必要があります。

財務状況	入管の懸念点	行政書士が講ずべき対策（一例）
単年度赤字	一時的な支払能力の低下	赤字が設備投資、広告宣伝費、為替影響など「一過性のもの」であることを理由書で立証する。
2期連続赤字	事業モデルの脆弱性	直近の月次試算表を提出して改善傾向を示し、具体的な受注見込みや契約書を添付して回復を疎明する。
債務超過	事業の存続性への疑義	中小企業診断士や税理士による「事業改善計画書」を提出。増資や融資による資金繰りの安定を証明する。

2. 審査の要諦：「苦しい今、なぜこの人材なのか」

　財務状況が厳しい中での申請において、入管が最も注目するのは以下の点です。

「この苦しい経営状況下で、あえて外国人を採用・継続雇用する必要があるのはなぜか？」

　この問いに対し、単に「人手が足りないから」という回答では不十分です。 「この外国人が持つ専門性（ITスキル、海外マーケティング、言語能力など）こそが、現在の赤字を脱却し、事業をV字回復させるために不可欠である」という論理を、定量的（数値的）に証明しなければなりません。

3. 実務上のポイント：プロの「事業改善計画書」の力

　債務超過や大幅な赤字の場合、企業が自ら作成した書面だけでは、入管に対する客観的な説得力に欠ける場合があります。

当事務所では、以下のような補強資料を準備することで、多くの赤字企業様の許可を勝ち取ってきました。

• 金融機関からの融資証明: 資金ショートの懸念がないことを証明。

• 専門家による評価: 税理士や中小企業診断士による、合理的で実現可能性の高い改善計画。

• 投資の必然性の説明: ソフトウェア開発などの先行投資による赤字であれば、将来の収益性を技術的側面から解説。

  
  

結び：財務に不安があっても、諦める前にご相談を

　入管審査は、決算書の数字だけで機械的に判断されるものではありません。企業のこれまでの実績、将来のビジョン、そして何より「その外国人が会社にどう貢献するのか」というストーリーが審査官の心を動かします。

　「決算が赤字だから」と採用を諦める前に、まずは当事務所へ決算書をお持ちください。許可の可能性を最大化するための戦略を、共に構築しましょう。