【特定技能1号】試験合格のハードルと、技能実習からの「試験免除」ルートを解説

みかん行政書士事務所
5月8日
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　特定技能1号の在留資格を取得するためには、一定の「技能」と「日本語能力」があることを証明しなければなりません。これらを証明するための最大の関門が、分野ごとに実施される試験です。

　今回は、特定技能1号を目指す外国人が直面する試験の壁と、そのハードルを賢く乗り越えるための「免除規定」について詳しく解説します。

1. 特定技能1号取得に立ちはだかる「二つの試験」

　特定技能1号を取得するには、原則として以下の二つの試験に合格する必要があります。

日本語能力の証明 「日本語能力試験（JLPT）のN4以上」または「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」への合格が必須です。これは、日常生活に支障がない程度の日本語能力に加え、ある程度ゆっくり話されれば内容が理解できるレベルが求められます。
各産業分野別の技能評価試験 希望する業種（製造業、飲食料品製造業、建設業など）ごとに実施される試験です。現場で即戦力として働くための知識や技能が問われます。

　これら両方の合格が必要であるため、特に他業種から新たに特定技能へ挑戦する外国人にとっては、専門用語が並ぶ技能試験と日本語試験の両立が非常に大きな壁となっています。

2. 技能実習からの強力なメリット：「試験免除」の特例

　一方で、すでに日本で活躍している外国人にとって非常に有利なルートが存在します。それが「技能実習2号からの移行」です。「技能実習2号を良好に修了」した外国人については、同一の職種・作業内容で特定技能1号へ移行する場合、上記の日本語試験と技能試験の両方が免除されます。

製造業や建設業での主なルート 現在、多くの製造現場や建設現場で特定技能1号が活躍していますが、その多くはこの「免除規定」を活用して技能実習からスムーズに移行した人材です。
企業側のメリット 自社で育てた技能実習生がそのまま特定技能として残ってくれる場合、試験対策の負担や不合格による帰国リスクを避けられるため、非常に確実性の高い人材確保手段となります。

3. 「他業種からの挑戦」をどうサポートするか

　もし、自社で全く新しい業種から外国人を受け入れたい、あるいは試験を受けて移行したいという希望者がいる場合、企業側のバックアップが不可欠です。

専門用語のフォロー：技能試験には現場特有の語彙が多く出題されるため、実務を通じた指導が合格への近道です。
学習環境の提供：eラーニングや参考書の提供など、試験対策の時間を確保してあげることが定着率向上にもつながります。

行政書士からのアドバイス

　「この人は試験免除になるのか？」「別の職種からでも移行できるのか？」といった判断は、これまでの実習内容や評価調書を精査する必要があり、非常に専門的な判断が求められます。

　当事務所では、長野県内の事業者様が抱える「試験制度の複雑さ」や「移行手続きの不安」を解消するため、一人ひとりの経歴に基づいた正確なルート診断を行っております。外国人材が試験という壁を乗り越え、貴社の貴重な戦力として長く活躍できるよう、申請取次の専門家として伴走いたします。まずは現在のスタッフの方々の状況をお聞かせください。