【特定技能】登録支援機関の委託費用相場と「支援の質」を見極めるポイント

就労支援

　特定技能1号の外国人材を受け入れる際、避けて通れないのが「支援計画」の実施です。 出入国在留管理庁への申請だけでなく、入国後の生活支援や定期的な面談など、企業には多岐にわたる義務が課せられます。

　自社でこれら全てを行う「自社支援」が難しい場合、多くの企業様が活用するのが「登録支援機関」への委託です。今回は、経営判断の鍵となる「費用相場」と、失敗しない「機関選びの基準」について解説します。

1. 支援委託料の相場：月額いくらが妥当か？

　登録支援機関に支払う費用には、大きく分けて「初期費用」と「ランニングコスト」があります。最新の調査データに基づく一般的な相場は以下の通りです。

費用の項目	費用相場（1人あたり）	備考
月額委託費（相場）	15,000円 〜 30,000円程度	全体の約90%が3万円以下に設定されています。
初期導入費用	100,000円 〜 300,000円程度	人材紹介の手数料が含まれる場合があります。
申請取次費用	100,000円 〜 200,000円程度	認定申請や更新申請の都度発生します。

月額支援委託料の平均額は28,386円となっており、15,000円から30,000円の範囲に収まっているケースが全体の約70%を占めています。

2. 「安さ」だけで選ぶリスク：支援の質を比較する

　委託費用を抑えることは経営上重要ですが、価格だけで決めてしまうのは危険です。支援が不十分だと、外国人材の失踪やトラブル、最悪の場合は受け入れ停止措置に繋がる恐れがあるからです。

　比較検討の際には、以下の「質」に関する項目を必ずチェックしてください。

• 母国語での相談体制 緊急時に本人の母国語で即座に対応できるスタッフが在籍しているか。

• 緊急時の同行支援（医療機関等） 夜間の急病やトラブルの際、現場や病院に駆けつけてくれる体制があるか。

• 定期的な面談の密度 形だけの面談ではなく、本人の悩みや職場での不満を吸い上げ、企業側にフィードバックしてくれるか。

  
  

3. 結局、どこに委託すべきか？

　登録支援機関には、人材紹介会社系、商工会系、そして我々のような「行政書士事務所」が運営するものなど、さまざまな形態があります。

• 人材紹介系：母集団形成に強いが、定着支援の質にばらつきがある場合も。

• 行政書士系：コンプライアンス（法令遵守）に非常に強く、入管法改正への対応が早い。

  
  

行政書士からのアドバイス

　「支援委託料」は、いわば外国人材が安心して働くための「保険」のような側面もあります。当事務所は、申請取次の専門家として適正な書類作成を行うだけでなく、地域の登録支援機関との連携や、自社支援を検討されている企業様へのアドバイスも行っております。

　長野県内で「どの支援機関を選べばいいかわからない」「今の委託費用は妥当なのだろうか」とお悩みの事業主様は、ぜひ一度ご相談ください。コストと質のバランスが取れた、持続可能な外国人材活用の仕組み作りをお手伝いいたします。

【許可という「結果」が、私たちの仕事の対価です】 

　「許可が取れるか不安…」そんなお客様の想いに寄り添い、当事務所では「許可取得後の完全後払い制」を貫いています。許可という成果を出して初めて、プロとしての報酬をいただく。それが行政書士としての誠実な在り方だと確信しているからです。

　万が一、不許可となった場合に費用をいただくことはございません。確実な許可取得を目指すパートナーとして、まずは安心してご相談ください。

 ※永住許可・帰化申請については、最長1年半にわたる長期の徹底的な審査対策と、許可までの継続的なサポートをお約束するため、着手金を頂いております。長丁場となる手続きだからこそ、最後までプロとして責任を持って伴走いたします。​