【重要】特定技能の行政処分事例に学ぶ、外国人雇用の「4大リスク」と実務の教訓

行政処分

　特定技能制度の拡大が進む一方で、出入国在留管理庁による監査の目は年々厳しさを増しています。2025年から2026年にかけて公表された行政処分の事例を分析すると、受入れ企業や登録支援機関が陥りやすい「地雷」がどこにあるのかが明確に見えてきます。

　今回は、最新の処分事例から学ぶコンプライアンスの重要性と、2026年4月の要領改訂による実務への影響について解説します。

　特定技能制度を健全に運用するためには、入管法だけでなく労働関係法令の遵守が不可欠です。最新のデータによると、行政処分の理由は大きく4つに分類されます。

1. 行政処分を受ける「4大理由」

処分の理由	構成比	具体的な内容・事例
不正請求	51.9%	支援の実態がないのに支援費を請求する、本人から不当な名目でお金を徴収する。
法令違反	27.8%	残業代の未払い（労基法違反）や、労災隠し（安衛法違反）。
人格尊重義務違反	25.9%	暴行、パワハラ、パスポートや在留カードの不当な取り上げ。
虚偽答弁	15.8%	入管の調査に対し、嘘の資料を提出したり事実と異なる回答をする。

　特に「不正請求」が半数以上を占めている点は、登録支援機関の選定において企業様が最も注意すべきポイントです。

2. 2026年4月運用要領改訂：簡素化と引き換えの「重い責任」

　2026年4月1日の改訂により、事務負担を軽減するための合理化が進みました。

• 押印の原則廃止： 申請書類への押印が不要となりました。

• 複数人同時申請の簡素化： 同一企業の複数名申請において、誓約書を1通にまとめられるようになるなど、利便性が向上しています。

  
  

　しかし、これは「適当で良い」という意味ではありません。入管庁は、書類の簡素化と引き換えに、内容の「真正性（正しさ）」をより厳格に求めています。万が一、提出書類に不備や事実との相違があった場合、審査の劇的な遅延や、最悪の場合は受入れ停止などの不利益処分に直結する恐れがあります。

行政書士からのアドバイス：企業の「守り」を固めるために

　2026年以降、行政書士に求められる役割は、単なる「書類作成の代行」から「コンプライアンスのアドバイザー」へと変化しています。

　当事務所では、申請にあたって源泉徴収簿や賃金台帳、実働状況を詳細に確認させていただくことがあります。これは、単に申請を通すためだけではなく、「将来的な行政処分から企業様を守るため」に不可欠なプロセスだからです。

• 賃金台帳は正しく整備されているか？

• 36協定の範囲内で労働が行われているか？

• 支援計画は形骸化していないか？

　これらを定期的にチェックすることが、結果として「特定技能」という貴重な戦力を長く安定して活用することに繋がります。

【許可という「結果」が、私たちの仕事の対価です】 

　「許可が取れるか不安…」そんなお客様の想いに寄り添い、当事務所では「許可取得後の完全後払い制」を貫いています。許可という成果を出して初めて、プロとしての報酬をいただく。それが行政書士としての誠実な在り方だと確信しているからです。

　万が一、不許可となった場合に費用をいただくことはございません。確実な許可取得を目指すパートナーとして、まずは安心してご相談ください。

 ※永住許可・帰化申請については、最長1年半にわたる長期の徹底的な審査対策と、許可までの継続的なサポートをお約束するため、着手金を頂いております。長丁場となる手続きだからこそ、最後までプロとして責任を持って伴走いたします。​