在留資格「経営・管理」の要件厳格化を徹底解説：3,000万円・常勤1名・N2必須化の衝撃

悩む経営者

　入管法改正の激震が走るなか、多くの外国人起業家やビジネスパートナーから「本当に3,000万円も必要なのか」「もう日本では起業できないのか」という悲鳴にも似たご相談が相次いでいます。

　結論から申し上げます。在留資格「経営・管理」は、これまでの「お金さえ用意すれば取れるビザ」から「本物の経営者しか維持できないビザ」へと完全に脱皮しました。

　今回は、申請取次専門の行政書士として、2025年10月16日の大改正の深層と、これからの時代を生き抜くための実務的な対策を徹底解説します。

1. 資本金3,000万円への爆発的引き上げと「見せ金」の終焉

　今回の改正における最大のインパクトは、事業規模要件の劇的な引き上げです。

改正前後の比較

審査項目	改正前	改正後（2025年10月16日以降）
資本金・出資総額	500万円以上	3,000万円以上
常勤職員の雇用	2名以上（資本金との選択制）	1名以上（必須）
日本語能力	特段の定めなし	N2相当以上（必須）
経歴・学歴	特段の定めなし	経営経験3年 or 修士以上（必須）

　これまでは「500万円」をどうにか用意すればスタートラインに立てましたが、これからは「3,000万円＋常勤1名雇用」が同時に必須となります。3,000万円という大金になれば、入管庁の「資金形成過程（出所）」へのツッコミはこれまでの比ではありません。友人から一時的に借りたような「見せ金」は一発で不許可になります。どこから、どうやって形成した資金なのか、通帳の履歴や送金証明書を完璧に紐解く必要があります。※なお、個人事業主の場合は、事業所の確保や人件費、設備投資に投下された「総額」が3,000万円以上である証明が必要です。

2. 専門家（中小企業診断士等）による「事業計画書」事前確認の義務化

　これからは、自分で作った（あるいは適当にテンプレートを流用した）事業計画書を持ち込んでも、入管は受け付けてくれません。

　提出する事業計画書には、中小企業診断士、公認会計士、税理士による「事前確認書」の添付が義務化されました。これは、ビザ取得だけを目的としたペーパーカンパニーの完全排除を意味します。

特に「飲食店・小売店」などは要注意

　例えばレストランを経営する場合、経営者本人が厨房に立ったりレジ打ちをしたりする「現場労働」は、経営・管理ビザでは原則認められません。専門家の確認プロセスでは、「経営者は管理業務に専念できるだけの適正なスタッフ（常勤1名含む）が採用・配置されているか」というビジネスモデルの現実性が厳しく精査されます。

3. 「日本語能力（N2）」と「経営キャリア」という新たな壁

　お金と場所があっても、経営者自身の「資質」が足りなければ門前払いとなります。

• 日本語能力要件： 経営者本人、または雇用する常勤職員のいずれかが「日本語能力試験N2相当以上」を有していることが必須。国内での円滑なビジネス、および行政対応（税務や労務）ができる実態を求められます。

• 経歴・学歴要件： 「3年以上の事業経営・管理経験」または「関連分野の修士以上の学位」が必要です。これにより、実務経験のない若者が「とりあえず日本で起業してみる」というルートは事実上閉ざされました。

  
  

4. オフィス実態の厳格化：バーチャルオフィス・自宅兼事務所の完全排除

　オフィス（事業所）の確保についても、実態審査の基準は最高レベルに達しています。

• ❌ バーチャルオフィス / 個室のないコワーキングスペース：一切不可

• ❌ 自宅兼事務所：原則として不可

• ⭕ 独立した事業所：法人名義の賃貸借契約、独自の固定電話、看板、事務機器の整備が必須

  
  

　「最初は自宅のリビングで」という甘えは許されません。申請時点で「明日からでもここでビジネスが稼働できる」という状態を写真付きで完璧に証明する必要があります。

5. 更新審査の深層：赤字ペナルティと「2028年の崖」

　ビザは「取って終わり」ではありません。更新時の審査は、さらに厳格な「企業の健康診断」となります。

更新時の主要チェック項目

• 事業活動の実態： 定量的な活動報告書（活動実態説明文書）の提出が原則必須。

• 公租公課の履行： 法人税、消費税、地方税だけでなく、「社会保険料」や「労働保険」の適正な納付状況まで根こそぎチェックされます（重加算税の有無等も影響）。

• 経営状況（赤字等）： 債務超過や複数期連続の赤字は、一気に不許可リスク（在留資格取消リスク）が高まります。

  
  

現在ビザをお持ちの方へ：猶予は「3年間」

　すでに「経営・管理」ビザで日本に在留している既存のビザ保持者に対しては、2028年10月16日までの3年間、旧基準（資本金500万円等）での更新が認められる経過措置があります。

　しかし、これは「3年間は何もしなくていい」という意味ではありません。この猶予期間中に、「どうやって新基準（3,000万円規模の事業、常勤1名雇用など）へ適合させるか」の具体的な見込みと計画を示さなければ、2028年以降の更新は極めて危うくなります。

専門家からのメッセージ：新時代を勝ち抜くために

　今回の改正は、一見すると外国人起業家への「締め出し」に見えるかもしれません。しかし、見方を変えれば、「この厳しい基準をクリアした企業は、日本政府がお墨付きを与えた優良企業である」という証明になります。

　基準が跳ね上がった今、生半可な書類作成では100%不許可になります。3,000万円の資金証明、中小企業診断士等との連携、そして入管を納得させる事業計画書の作成には、プロフェッショナルの綿密な戦略が不可欠です。

【許可という「結果」が、私たちの仕事の対価です】 

　「許可が取れるか不安…」そんなお客様の想いに寄り添い、当事務所では「許可取得後の完全後払い制」を貫いています。許可という成果を出して初めて、プロとしての報酬をいただく。それが行政書士としての誠実な在り方だと確信しているからです。

　万が一、不許可となった場合に費用をいただくことはございません。確実な許可取得を目指すパートナーとして、まずは安心してご相談ください。

 ※永住許可・帰化申請については、最長1年半にわたる長期の徹底的な審査対策と、許可までの継続的なサポートをお約束するため、着手金を頂いております。長丁場となる手続きだからこそ、最後までプロとして責任を持って伴走いたします。​