【最新動向】特定技能の多国籍化：ベトナム一極集中から「インドネシア・ミャンマー」の台頭へ

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　特定技能制度が始まって数年が経過し、現場で活躍する外国人材の顔ぶれにも大きな変化が現れています。かつては「特定技能＝ベトナム」という印象が強かったものの、2026年現在は「人材供給源の多国籍化」が加速しています。今回は、最新の統計から読み解く国籍別の動向と、多国籍化に伴う受入れの注意点について解説します。

　2025年末から2026年にかけての統計を確認すると、特定技能外国人の国籍構成に顕著な変化が見て取れます。

1. 急増するインドネシアとミャンマー

　長らく最大の構成国であったベトナムの伸びが鈍化する一方で、インドネシアとミャンマーが驚異的な勢いで増加しています。

国籍・地域	2024年末時点（総数）	増加の背景・要因
ベトナム	132,920人	引き続き最大勢力だが、他国への流出もあり増加率は鈍化。
インドネシア	53,496人	増加数1位。 若い労働人口が豊富で、介護や農業で特に人気。
ミャンマー	27,337人	本国の情勢を背景に、日本での就労希望者が急増中。
ネパール	7,003人	留学生からの資格変更が多く、外食・宿泊分野で活躍。

2. 二国間協力覚書（MOC）と審査のポイント

　現在、日本は17〜19ヶ国と二国間協力覚書（MOC）を締結しています。

• MOC締結国： 各国独自の送り出し手続き（推薦状の取得など）が定められており、そのルールに則った申請が必要です。

• MOC未締結国（中国、ブラジル等）： 送り出し国側の推薦状は不要ですが、その分、日本国内の審査において「本人の経歴」や「採用経路の真正性」がより厳格にチェックされる傾向にあります。

  
  

3. 多国籍化で求められる「支援の質」

　人材が多国籍化するということは、企業側が対応すべき「言語」や「文化」も多様化することを意味します。

　2026年1月には多言語医療サポート窓口が開設されるなど公的支援も拡充されていますが、現場でのオリエンテーションや相談対応を担う登録支援機関には、これまで以上に高度な多言語対応能力が求められています。

行政書士からのアドバイス

　これから特定技能人材の採用を検討される企業様は、特定の国籍にこだわらず、広い視野で人材を探すことが安定した確保に繋がります。

• インドネシア： 親日的で真面目な層が多く、中長期的な戦力として期待できます。

• ミャンマー： 学習意欲が非常に高く、日本語の上達が早い人材が目立ちます。

　ただし、国籍が増えれば、入管への提出書類や本国の手続きもそれぞれ異なります。当事務所では、主要各国から未締結国まで、多様な国籍の申請実績に基づいた確実なサポートを行っております。

【許可という「結果」が、私たちの仕事の対価です】 

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