【2026年最新】技能実習から「育成就労」へ。制度の根本的転換と特定技能への橋渡し

人材育成

　1993年の導入以来、長らく日本の外国人材受入れを担ってきた「技能実習制度」がいよいよ廃止されます。2027年4月までの新制度施行を控え、2026年は制度の詳細が確定する「設計と準備の年」となります。今回は、新制度「育成就労制度」へのパラダイムシフトと、それが「特定技能」へどう繋がるのかについて解説します。

　2024年6月に成立した改正法により、これまでの技能実習制度に代わる新たな枠組み「育成就労制度」の創設が決定しました。この変化は、単なる名称の変更ではありません。

1. 制度の目的が「国際貢献」から「人材確保」へ

　これまでの技能実習は、あくまで「技術を母国へ持ち帰る（国際貢献）」という建前がありました。しかし、新設される「育成就労」は、「未経験者を3年間で育成し、特定技能1号へ繋げること」を明確な目的としています。

• 3年間の育成期間： 原則3年間の在留期間内に、特定技能1号への移行に必要な技能試験と日本語試験（JLPT N4相当）の合格を目指します。

• 転籍制限の緩和： これまでは事実上不可能だった「自己都合による転籍」が、一定の条件下（同一機関での1〜2年の就労や日本語能力など）で認められるようになります。

• 試験の厳格化： 育成就労から特定技能へ移行する際は、確実な技能習得を確認するための試験が必須となる見通しです。

  
  

2. 特定技能と「育成就労」の連動

　育成就労の対象分野は、原則として特定技能1号の対象分野（19分野体制）と一致するよう整理されます。これにより、受入れ企業にとっては「育成就労で育て、特定技能で長く働いてもらう」という長期的な人材活用ロードマップが描きやすくなります。

3. 今後の移行スケジュール

　現在、技能実習生を受け入れている企業様は、以下のスケジュールを把握しておく必要があります。

時期	フェーズ
2026年〜2027年3月	準備期間（政省令の整備、監理支援機関の許可申請開始）
2027年4月	「育成就労制度」施行
2027年〜2030年	移行期間（技能実習と育成就労が併存する期間）
2030年頃	技能実習制度が完全に終了

行政書士からのアドバイス：今から準備すべきこと

　この移行期において、企業様に求められるのは「育成計画」の再設計です。特に注目すべきは日本語能力です。入国時にA1相当（N5等）、特定技能への移行時にはA2相当（N4等）という明確な基準が提示されました。これは、これまで以上に「企業側が日本語学習をいかにサポートするか」が、人材定着の鍵を握ることを意味しています。

「現在の実習生は新制度の影響を受けるのか？」

「次回の受入れは技能実習と育成就労、どちらで進めるべきか？」

　こうした疑問に対し、当事務所では各企業様の状況に合わせたコンサルティングを行っております。制度の移行は複雑ですが、正しく理解すれば、より安定した人材確保のチャンスとなります。

【許可という「結果」が、私たちの仕事の対価です】 

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　万が一、不許可となった場合に費用をいただくことはございません。確実な許可取得を目指すパートナーとして、まずは安心してご相談ください。

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