【速報】入管法改正案：手数料の大幅引き上げと「永住申請」への壁

手数料

　2026年3月10日、外国人材の受入れ制度を揺るがす大きなニュースが飛び込んできました。政府が閣議決定した「入管法改正案」により、在留手続きの手数料が約44年ぶりに大幅に引き上げられる方針が示されたのです。特定技能として日本で長く働くことを目指す皆様、そして企業様にとって、今後のコスト負担に直結する非常に重要な内容です。最新の情報をもとに、その影響を整理します。

　今回の改正案の最大の焦点は、手数料の「法定上限」の引き上げです。外国人数の急増や審査の高度化に伴い、審査体制の強化と実費の反映が狙いとされています。

1. 手数料はどう変わる？（改正案の目安）

　現在、法律で定められている上限は一律1万円ですが、これが以下のように引き上げられる見通しです。

申請種別	現行の実際の手数料	改正案による法定上限	検討されている目安額
在留期間更新・資格変更	6,000円	10万円	3〜4万円（期間による段階制）
永住許可申請	10,000円	30万円	約20万円

【実務のポイント】

　特に永住許可申請が「1万円から約20万円」へと20倍近く跳ね上がる見込みである点は、極めて衝撃的です。特定技能2号への移行を経て、将来的に永住を見据えている人材にとって、心理的・経済的な大きな障壁となることが懸念されています。

2. 「駆け込み申請」の検討が必要な時期に

　新料金の施行は2026年度（令和8年度）中と見込まれています。

• 永住の要件を満たしている方： 改正法が成立し、新料金が適用される前に申請を行えば、現行の1万円で済む可能性があります。

• 経済的負担の増大： 永住申請の場合、行政書士への報酬に加えて約20万円の実費が発生することになり、総額で30万円を超える負担となる時代が到来しようとしています。

　なお、経済的困難者への減免規定も盛り込まれる予定ですが、具体的な基準は依然として不透明な状況です。

新たな水際対策：日本版ESTA「JESTA」の創設

　手数料引き上げと同時に、新たな制度「JESTA（ジェスタ）」の導入も発表されました。 これは、ビザ免除国からの短期滞在者を対象に、入国前にオンラインで滞在目的や犯罪歴等を申告させる仕組みです（米国などのESTAに近い制度です）。

　不法就労目的の入国を未然に防ぐことで、特定技能などの正規のルートで働く外国人材の労働環境を守り、制度の健全性を維持する狙いがあります。

行政書士からのアドバイス

　今回の改正案に対し、日弁連や支援団体からは「負担が大きすぎる」との反対声明も出されており、今後の国会審議の行方が注目されます。しかし、実務家としては「手数料が安いうちに動く」という現実的な視点も欠かせません。

• 更新期限が近い方： 2026年度中の動きを注視し、早めの手続きを検討してください。

• 永住を考えている方： 今こそ、ご自身の在留状況を一度整理し、現行料金での申請が可能か確認するタイミングです。

　当事務所では、法改正の動向をリアルタイムで追い、お客様にとって最も負担の少ない申請プランをご提案しています。

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という方は、ぜひお気軽に当事務所までお問い合わせください。

【許可という「結果」が、私たちの仕事の対価です】 

　「許可が取れるか不安…」そんなお客様の想いに寄り添い、当事務所では「許可取得後の完全後払い制」を貫いています。許可という成果を出して初めて、プロとしての報酬をいただく。それが行政書士としての誠実な在り方だと確信しているからです。

　万が一、不許可となった場合に費用をいただくことはございません。確実な許可取得を目指すパートナーとして、まずは安心してご相談ください。

 ※永住許可・帰化申請については、最長1年半にわたる長期の徹底的な審査対策と、許可までの継続的なサポートをお約束するため、着手金を頂いております。長丁場となる手続きだからこそ、最後までプロとして責任を持って伴走いたします。​