【速報】外食業分野の特定技能1号、受入れ上限到達による新規受付停止について

　特定技能制度は、国内の人材確保が困難な場合に限り認められる制度であり、各分野ごとに5年間の受入れ上限数（クォータ）が定められています。

　2026年4月13日、外食業分野の在留者数が当初の計画上限（5万人）に達する見込みとなったため、出入国在留管理庁は新規受入れの緊急停止を決定しました。

1. 4月13日以降、何ができて何ができないのか？

　今回の措置は一律の全面停止ではなく、申請の種類によって取扱いが厳格に分かれています。

申請の種類	今後の取扱い	実務上の注意点
海外からの呼び寄せ (COE交付申請)	原則「不交付」	4月13日以前の受理分も、枠を超えれば不交付や審査遅延のリスクがあります。
他資格からの変更 (留学等からの変更)	原則「不許可」	留学生が外食業へ就職するルートが、事実上封鎖されました。
在留期間の更新 (現在1号の方)	従来通り「許可」	既に就労中の方の更新は、総数を増やさないため制限対象外です。
分野内での転職	従来通り「許可」	外食企業から別の外食企業への転職は、総数に影響しないため可能です。

　現在、例外的に特定技能1号への移行が認められる可能性があるのは、以下の2つのケースのみです。

　ただし、これらのケースであっても、枠の状況次第では「特定技能1号」ではなく、更新回数に制限のある「特定活動」への案内がなされるなど、政府は「5万人」の枠を非常に厳格に守る姿勢を見せています。

　今回の事態は、特定技能制度が抱える「クォータ制の真実」を浮き彫りにしました。

　特定技能は、景気や申請のペースによって、「昨日まで可能だった申請が、今日から突然できなくなる」というリスクを常に孕んでいます。2024年度からの新5年間では、外食業の枠は53,000人に拡大されたものの、人気分野であるがゆえに、今後も同様の停止措置が繰り返される可能性は否定できません。

　今回の「外食ショック」を受けて、企業様には以下の対策が求められます。

　当事務所では、日々刻々と変わる出入国在留管理庁の運用方針を注視し、最新の情報に基づいたコンサルティングを行っております。

「現在進めている申請はどうなるのか？」「今後の採用計画をどう修正すべきか？」など、お困りの際はぜひ一度ご相談ください。

【許可という「結果」が、私たちの仕事の対価です】

　「許可が取れるか不安…」そんなお客様の想いに寄り添い、当事務所では「許可取得後の完全後払い制」を貫いています。許可という成果を出して初めて、プロとしての報酬をいただく。それが行政書士としての誠実な在り方だと確信しているからです。

　万が一、不許可となった場合に費用をいただくことはございません。確実な許可取得を目指すパートナーとして、まずは安心してご相談ください。

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