【2026年最新】「技人国」の審査厳格化と、特定技能1号へのシフトが進む背景
- みかん行政書士事務所
- 4月20日
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2026年4月15日、ホワイトカラーのビザ（在留資格）として知られる「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の審査基準が大幅に厳格化されました。この改正は、実は「特定技能」での採用を検討している企業様にとっても、決して他人事ではない大きな影響を及ぼしています。今回は、技人国のハードル上昇と、それに伴う特定技能への「回帰」の動きについて解説します。
これまで、通訳や翻訳、語学指導といった名目で「技人国」ビザを取得し、実際には現場作業に従事させるといった不適切な運用が一部で見られました。入管庁は今回の指針改定により、この「グレーゾーン」を完全に封じ込める姿勢を鮮明にしています。
1. 日本語能力「N2以上（B2相当）」の義務化
4月15日以降の申請分から、通訳・翻訳等の業務に従事する場合、原則としてCEFR B2相当以上（JLPT N2以上、BJT 400点以上等）の日本語能力証明が必須となりました。
これまで： 学歴や実務経験があれば、高い日本語能力試験の合格証がなくても許可されるケースがありました。
これから： 明確なスコアがなければ、専門職としての「技人国」は認められません。
この厳格化により、「技人国での採用が難しいなら、現場業務がメインであることを前提とした『特定技能1号』で正々堂々と申請しよう」という、特定技能への切り替え・流入が加速しています。
2. 「技人国」と「特定技能」の境界線が明確に
今回の改正で、入管庁は「専門職」と「現場技能職」の境界線をはっきりと引き直しました。
比較項目 | 技術・人文知識・国際業務 (技人国) | 特定技能1号 |
主な職務 | 高度な専門知識、語学、事務的業務 | 現場での実務作業・労働 |
日本語能力 | 原則N2以上 (新指針) | N4相当以上 |
企業の義務 | 特になし (一般的な雇用管理) | 支援計画の実施・報告義務 |
企業にとっては、特定技能の方が「支援コスト」や「受入れ上限」といった制約があるものの、日本語能力のハードルが低く、実態に即した柔軟な活用が可能であるというメリットが再認識されています。
3. 不正に対する「連動処分」の強化
さらに重要なのが、在留資格を跨いだ制裁措置の導入です。 技能実習や特定技能で暴行や賃金未払いなどの不正を行い、受入れ停止処分を受けた企業は、その期間中「技人国」での受入れも一切認められないことになりました。「特定技能でダメなら技人国で呼べばいい」という逃げ道は、もはや存在しません。
行政書士からのアドバイス
今回の審査厳格化は、入管庁が「適正な在留資格の選択」を強く求めているサインです。
企業様におかれましては、以下の2点を改めてご確認いただくことをお勧めします。
実態に即した資格選択： 「本当は現場を任せたいのに、技人国で申請しようとしていないか？」
コンプライアンスの徹底： どの在留資格であっても、適正な労務管理ができていなければ、全ての外国人受入れルートが閉ざされるリスクがあること。
「技人国の更新が危ういと言われた」「特定技能に切り替えた方が安全か？」など、在留資格の選択でお悩みの際は、ぜひご相談ください。最新の審査傾向を踏まえ、貴社にとって最もリスクの低い、最適な申請プランをご提案いたします。
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