【介護経営者必見】外国人介護人材は9万人超へ。激化する「選ばれる国・施設」の競争を勝ち抜くポイントとは？

　日本の介護現場における人手不足は深刻さを増す一方ですが、いまやその現場を支える大きな柱となっているのが「外国人材」です。

　先日、読売新聞（ヨミドクター）の報道でも取り上げられていましたが、現在、日本の介護現場で働く外国人は全国で9万人を超えています。2008年の経済連携協定（EPA）から始まった受け入れは、2019年の「特定技能」新設などを機に一気に加速しました。

　しかし、現場に定着してもらうためのハードルはかつてないほど高まっています。今回は、この記事の背景にある「海外との獲得競争」の実態と、今後介護事業所が取るべき対策について、ビザの専門家の視点から解説します。

1. アジア各国との「人材獲得競争」が本格化

　現在、日本だけでなく、台湾や韓国、欧米諸国など、世界中で介護人材の奪い合いが始まっています。これまでは「日本に行けば稼げる」という経済的メリットが大きな動機となっていましたが、円安の影響や母国の経済発展に伴い、給与面だけの魅力では外国人に選ばれにくくなっているのが現状です。

　事実、多くの介護事業者が「ただ待っているだけでは人が集まらない」という危機感を強めており、海外の教育機関と直接提携して、育成段階からアプローチする動きも広がっています。

　給与面での優位性が薄れる中、日本が世界に誇れる強みとして注目されているのが、「質の高い介護技術の指導」と「手厚い生活・語学支援」です。

　外国人スタッフの多くは、「日本で先進的な介護技術や認知症ケアを学びたい」「キャリアアップしたい」という高い成長意欲を持っています。また、慣れない異国の地で生活するため、事業者側がどれだけ親身に生活指導やメンタルケアを行えるかが、定着（離職防止）の決定打となります。

　記事でも、事業者による丁寧なコミュニケーションや、孤立させないための地域・職場ぐるみのサポートが、外国人材を引きつける大きな魅力になっていると指摘されています。

　これからの時代、外国人材を安定して確保・定着させるためには、以下の3つの視点が不可欠です。

① 明確なキャリアパスの提示（「介護福祉士」の取得支援）

　特定技能や育成就労（新制度）で来日したスタッフが、日本の国家資格である「介護福祉士」を取得すれば、在留資格「介護」へと移行し、期限なく日本で長く働いてもらうことが可能になります。資格取得のための学習支援や費用補助制度を整えることは、強力なアピールになります。

② 職場内の受け入れ環境（日本人スタッフの理解）

　外国人を受け入れる現場（日本人スタッフ）の意識改革も重要です。「言葉が通じない」と敬遠するのではなく、日本の介護を一緒に支えるパートナーとして歓迎し、業務の切り出しやマニュアルの多言語化などを進める必要があります。

③ 法的リスクのない、確実な在留手続き

　どれだけ良い環境を整えても、ビザ（在留資格）の申請漏れや不法就労のリスクがあっては本末転倒です。特定技能の定期届出や、制度改正（技能実習から育成就労への移行など）への迅速な対応が求められます。

　介護現場における外国人材の確保は、単に「人手不足の穴埋め」ではなく、「施設の将来を担うコア人材の育成」へとシフトしています。

　「外国人採用を検討しているが、何から始めればいいか分からない」

　「新制度への移行に向けて、今のうちに準備をしておきたい」

という経営者・人事担当者様は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

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