【2026年最新】入管手数料が大幅引き上げへ！永住許可は最大20万円？ビザの「短期更新ループ」を回避する財務的防衛策

手数料

　こんにちは、長野県長野市の申請取次行政書士、「みかん行政書士事務所」です。

　現在、多くの外国人の方や外国人材を雇用する企業様の間で、2027年4月の新制度開始に向けた手続きの準備が進められていますが、ここで実務上、極めてインパクトの大きい「コスト（お金）」に関する最新ニュースが飛び込んできました。

　2026年（令和8年）5月29日、改正入管法の成立に伴い、各種在留資格の更新や永住許可申請に関わる「入管手数料」の大幅な見直し（引き上げ）が決定されました。これまでは「数千円〜1万円程度」だった手数料が、今後は最大で数倍〜数十倍にまで跳ね上がる見込みです。今回は、この手数料改定が個人と企業に与える財務的リスクと、コストを最小限に抑えるための「中長期的なビザ戦略」についてプロの視点から解説します。

1. 2026年5月決定：入管手数料の「段階的・大幅引き上げ」の中身

　今回の法改正により、これまで一律だった在留資格の更新・変更手数料が、「許可される在留期間」や内容に応じて段階的に高額化する方針が打ち出されました。

　現時点で想定されている改定後の手数料の目安は以下の通りです。

• 短期の許可（3ヶ月以下など）： 1万円程度に据え置き・抑制

• 長期の許可（5年ビザなど）： 7万円程度へ引き上げ

• 「永住許可」の取得時： 最大20万円程度まで引き上げ

これまでは永住許可時の手数料は8,000円（収入印紙）でしたが、今後は取得時の経済的負担が文字通り桁違いに重くなります。

2. 外国人個人と受け入れ企業を襲う「2つの財務的リスク」

　この手数料引き上げは、単に「手続きが高くなる」というレベルに留まらず、個人と企業の双方に深刻な財務的ダメージを与えます。

① 外国人個人：恐怖の「1年ビザ・短期更新ループ」による出費

もし入管の審査や書類の不備、会社の財務状況などが原因で、最長の「5年」ではなく「1年」の短期更新を何度も繰り返される状態に陥った場合、更新のたびに毎回数万円の手数料を国に徴収されることになります。ビザがなかなか伸びないことによる精神的負担に加え、経済的にも非常に大きなペナルティとなって跳ね返ってきます。

② 受け入れ企業：外国人材の「人数分」のコストが直撃

特定技能や育成就労など、複数の外国人従業員を抱えている企業では、ビザの手数料を会社が福利厚生やサポートとして負担しているケースが少なくありません。1人あたりの更新・変更コストが数万円〜十数万円に跳ね上がることで、企業の法定福利費や採用・維持コストがダイレクトに圧迫されることになります。

3. コストを最小限に抑えるための「中長期ビザ戦略」

　この財務的リスクに対抗するための唯一の解決策は、「時間をかけずに、最短で最長ビザ（5年）をもらい、一気に永住、または帰化（日本国籍取得）へ移行する」という戦略的なスケジュールを組むことです。

国がこれだけ手数料を引き上げてくる以上、ビザの更新回数をダラダラと増やすことは、そのまま「コストの無駄」につながります。

• ステップ1： 会社の決算書や本人の職務内容を完璧に整え、次回の更新で確実に「5年ビザ」を勝ち取る（＝更新回数を減らして総手数料を抑える）。

• ステップ2： 5年ビザを取得したら、経過措置（特例）の猶予があるうちに、あるいは要件を満たした瞬間に「永住許可申請」または「帰化申請」へ移行する。

  
  

　このように、財務的な観点（コスト削減）から逆算して中長期的なビザコンサルティングを行う重要性が、今まさに飛躍的に高まっています。

行政書士からのメッセージ

　2026年5月に成立したこの手数料引き上げのニュースは、今後の外国人雇用のあり方や、日本でのライフプランを大きく変える可能性があります。国としても、「要件をきっちり満たした優秀な人材には長期ビザや永住を認めるが、要件が曖昧なまま短期更新を繰り返す人・企業からは相応の手数料（コスト）を徴収する」という強いメッセージを込めていると言えます。

　「次回の更新で絶対に1年ビザを回避して5年を取りたい」「従業員全体のビザコストを抑えるためのロードマップを作りたい」という企業担当者様、そして外国人の方々は、ぜひ一度、申請取次専門の行政書士にご相談ください。単なる書類作成代行にとどまらず、将来的な財務リスクを最小限に抑えるための最適なビザ戦略をご提案いたします。

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