【2026年最新】特定技能・育成就労の「受入れ上限123万人」が意味する企業の存続リスク

みかん行政書士事務所
3月5日
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　2026年1月23日、政府は今後5年間（2024年度〜2028年度末）の外国人材受入れ上限数を計123万1,900人と閣議決定しました。この「123万人」という数字、一見すると門戸が大きく広がったように見えますが、実は企業にとって「計画的な採用」と「DX化」がこれまで以上に求められる厳しいメッセージが隠されています。

1. 「123万人」の内訳：特定技能と育成就労の合算

　今回の数字は、2027年からスタートする「育成就労」と、その後のゴールである「特定技能1号」を合算したものです。

特定技能1号： 約80万5,700人
育成就労： 約42万6,200人
合計： 123万1,900人

　分野別にみると、特に「工業製品製造業（約32万人）」「建設（約20万人）」「飲食料品製造業（約19.5万人）」の3分野で全体の約6割を占めており、日本の製造・インフラ基盤がいかに外国人材に支えられているかが浮き彫りになっています。

2. 行政書士が警告する「COE停止リスク」とは？

　経営者様に最も知っておいていただきたいのは、この上限数が単なる「目標値」ではなく、「運用の天井」であるという点です。各分野の受入れ人数がこの上限に達した場合、その分野での在留資格認定証明書（COE）の交付が停止されるという、極めて強い措置が想定されています。

実務上の注意点： 「いつでも呼べる」と考えて採用を先延ばしにしていると、いざ申請しようとした時に「その分野は上限に達したので受付停止です」と言われるリスクがあります。今後は、業界全体の動向を注視したスピーディーな申請準備が不可欠です。

3. 政府の意図：安易な依存から「DXとの共存」へ

　上限数の算出根拠には、政府の明確な意思が反映されています。不足している人数をそのまま受け入れるのではなく、以下の要素を「差し引いた」後の数字が上限として設定されています。

国内人材の確保努力（賃金アップなど）
AI・ロボットの導入
DX化による生産性向上

　つまり、国は企業に対し「外国人材に頼り切るのではなく、技術革新も同時に進めなさい」と迫っているのです。DX化の取り組みを証明できない企業は、将来的に受入れ継続が難しくなる可能性も否定できません。

4. 分野別分析：建設は「育成」、介護・外食は「即戦力」

　今回の決定では、分野によって「育成就労」と「特定技能」の比率が大きく異なります。

重点分野	受入れ見込み数（合計）	特徴
工業製品製造業	319,200人	最大の受入れ規模。統合により柔軟な配置が可能。
建設	199,500人	育成就労の比率が高い。自社でゼロから育てる文化。
飲食料品製造業	194,900人	特定技能1号の比率が高い。即戦力を求める傾向。
介護	160,700人	特定技能1号が主。国内留学生からの移行も多い。