「特別加算」をフル活用するポイント獲得戦略（日本の大学・世界ランキング大学・SGU・日本語能力・イノベーション企業）

スタンフォード大学

　こんにちは。長野県長野市にある申請取次行政書士、「みかん行政書士事務所」です。本日も在留資格「高度専門職1号」についてのお話しです。

　在留資格「高度専門職1号」の合格ラインである「合計70点」をクリアする上で、多くの申請者が「学歴・職歴・年齢・年収」といった個人の基本スペックばかりに目を奪われがちです。しかし、実務において極めて重要な鍵を握るのは、申請者本人のキャリアだけでなく、所属機関のステータスや本邦における学習履歴を評価する「特別加算」をどれだけ緻密に積み上げられるかです。特に、日本の高等教育機関を修了した者、日本語能力が高い者、あるいは国が指定する成長支援措置企業（イノベーション企業）で就労する者には、以下のような強力な加算オプションが用意されています。これらを漏れなく立証することが、申請の成否を分ける実務上の分岐点となります。

1. 特別加算カテゴリの要件と実務上の立証方法

　高度専門職ビザのポイント表において、実務上特に活用頻度が高く、かつインパクトの大きい特別加算項目を一覧にまとめました。

【特別加算の主要項目と実務詳細】

加算対象カテゴリ	該当項目と加点ポイント数	実務上の立証方法および要件詳細
日本国内の高等教育	・日本の大学/大学院の卒業・修了：10点	日本の4年制大学、大学院、高等専門学校、または専修学校の専門課程（高度専門士）を卒業・修了した事実を卒業証明書等で証明します。
世界大学ランキング	・指定世界3大ランキング上位300位以内の大学・大学院修了：10点	QS、THE、上海交通大学の3つのランキングが対象。海外大学の場合は2個以上で300位以内、日本の大学の場合はいずれか1つに掲載されていることが条件となります。
SGU修了者	・スーパーグローバル大学（SGU）創成支援事業対象校の卒業：10点	文部科学省が指定するグローバル人材育成に特化した国公私立大学の修了者。「世界大学ランキング加算」との重複併用が可能な点が非常に強力です。
日本語能力評価	・JLPT N1合格相当：15点 ・JLPT N2合格相当：10点	外国の日本語専攻学科卒業者もN1相当（15点）として扱われます。ただし、「日本の大学・大学院修了（10点）」の資格を持つ者が、重複してN2（10点）の加算を受けることは不可という制限があります。
イノベーション企業	・所属会社がイノベーション促進支援措置を適用：10点 ・上記かつ中小企業：合計20点	所属企業が経済産業省等の公的支援措置（補助金等）を受けていること、および中小企業基本法上の「中小企業」に該当することを公的通知書等で証明します。

2. 破壊力抜群のスキーム：日本のSGU大学院卒 × N1保持者

　この特別加算の実務において、極めて効率的な加点スキームとなるのが「日本のスーパーグローバル大学（SGU）院を卒業した日本語能者」の事例です。

　日本のSGU対象大学院を修了して修士号を取得し、かつ日本語能力試験（JLPT）でN1を保持している場合、以下のように学歴と特別加算の組み合わせだけで「合計55点」に達します。

• 修士号（学歴基本ポイント）：20点

• 日本の大学院修了（特別加算）：10点

• 世界大学ランキング該当校（特別加算）：10点

• SGU対象校（特別加算）：10点

• 日本語能力試験 N1（特別加算）：15点

• 【ここまでの合計】 55点

合格ラインの70点まで、残りわずか15点。

　つまり、このベースさえあれば、年齢が若かったり、実務経験が浅かったり、あるいは初任給ベースの年収（例：年収300万円〜400万円台）であっても、いとも簡単に高度専門職ビザの基準をクリアできてしまうのです。

3. 世界大学ランキング校 ＆ スーパーグローバル大学（SGU）主要リスト

　この強力な加算スキームにおいて指定される主要大学は、法務省告示に基づき厳格に定められています。2026年現在の、日本国内の主な対象校リストは以下の通りです。

【対象大学リスト（一部抜粋）】

世界大学ランキング該当校

東京大学、京都大学、東北大学、大阪大学、名古屋大学、九州大学、北海道大学、筑波大学、東京科学大学（旧東京工業大学・東京医科歯科大学）、慶應義塾大学、早稲田大学、神戸大学、広島大学、金沢大学、岡山大学、熊本大学、信州大学、順天堂大学、千葉大学、東京都立大学、一橋大学 等

スーパーグローバル大学（SGU）対象校

【国公立】 北海道大、東北大、筑波大、東京大、東京医科歯科大、東京工業大（現・東京科学大）、名古屋大、京都大、大阪大、広島大、九州大、千葉大、東京外国語大、東京芸術大、長岡技術科学大、金沢大、豊橋技術科学大、京都工芸繊維大、奈良先端科学技術大学院大、岡山大、熊本大、国際教養大、会津大

【私立】 慶應義塾大、早稲田大、国際基督教大、芝浦工業大、上智大、東洋大、法政大、明治大、立教大、創価大、国際大、立命館大、関西学院大、立命館アジア太平洋大

4. 雇用主の属性に潜む「お宝ポイント」：イノベーション企業加算

　もう一つ、実務上で見落とされがちなのが「企業側の属性」による加算です。

　例えば、勤務先企業が地方公共団体等から「経営革新計画」の承認を受けている場合、当該企業で就労する外国人社員は一律で10点の特別加算を得られます。

　さらにその企業が「中小企業」に該当する場合には、追加で10点が上乗せされて合計20点の加算となります。

行政書士の視点：20点加算の価値とは？

　ポイント表において「20点」を年収の加点で上乗せしようとすると、年齢にもよりますが「年収を約400万円アップさせる」のと同等の価値に匹敵します。本人の給与を急に上げることは難しくても、会社が受けている公的支援を正確に立証するだけで、これだけのポイントを無課金で獲得できるのです。

当事務所からのメッセージ

　高度専門職ビザの申請支援において、プロフェッショナルな実務家が果たすべき最大の役割は、単に言われた点数を計算することではありません。外国人本人の隠れたスペック（出身校の正確な該非判定など）のみならず、雇用主側の企業属性を詳細に調査し、眠っている加点事由を根こそぎ掘り起こすことにあります。

「うちの会社がイノベーション企業措置に該当するか分からない」

「手元の書類だけで70点に届かないが、何か裏付けられる加算項目はないか」

　そうお悩みの人事担当者様や外国人材の皆様、ぜひ一度当事務所の高度専門職ビザ診断サービスをご利用ください。入管の最新告示をふまえ、御社と本人に最適な加点シナリオを構築いたします。

【確実な許可申請を目指す、あなたの一番身近なパートナーとして】　　　 行政手続きのハードルをなくし、お客様が本来の目的やビジネスに集中できるようにすること。それが、私たち行政書士の使命です。当事務所は、単なる書類作成の代行にとどまらず、お客様の不安や疑問を一つずつ解消しながら、確実な成果に向けて共に歩みます。複雑な要件の見極めから徹底してサポートいたします。まずは一度、あなたの想いをお聞かせください。