【経営・管理ビザ更新】改正後の「事業継続性」判断基準：赤字や債務超過はどう影響する？

ビジネスパーソン

　在留資格「経営・管理」の更新は、単なる手続きではありません。過去の活動実績から「将来もこの事業が続いていくか」を厳しく予測されるプロセスです。

　特に3,000万円の投資規模と常勤職員の雇用が義務化された新基準下では、それに見合う収益性と雇用維持能力が審査の核心となります。今回は、更新時に問われる「財務の健全性」と「公的義務」について解説します。

1. 赤字・債務超過への対処と財務健全性の評価

　事業運営に一時的な赤字はつきものですが、更新審査では「事業の継続性」を脅かす要因として精査されます。特に、3,000万円という高い資本金が毀損され、債務超過に陥っている場合は注意が必要です。

財務状況	更新時の評価・対応
1期のみの赤字	原則更新可能ですが、次期の改善計画が必要です。
1期のみの債務超過	1年の在留期間となる可能性が高く、具体的な再建計画が必須です。
2期連続の債務超過	事業の継続性が否定され、原則として「不許可」となります。
黒字だが資本金毀損	3,000万円基準への適合ロードマップを事業計画で補強する必要があります。

不許可を回避するための「専門家評価書」

　もし財務状況が厳しい場合、中小企業診断士や税理士などの第三者専門家による「事業継続性に関する評価書」を提出することが極めて有効です。 「なぜ赤字なのか（先行投資など）」を明確にし、数値ベースで具体的な販路拡大や増資計画を論証することが、許可への鍵となります。

2. 「経営者としての活動」が数値で問われる

　更新時の提出書類は、より「経営の実態確認」に重点が置かれるようになりました。

• 活動内容説明書：単に「経営した」だけでなく、在留期間中にどのような意思決定を行い、どのような成果を上げたかを定量的（数値的）に説明することが求められます。

• 公租公課の履行状況：納税（法人税、消費税、源泉所得税、住民税等）はもちろん、社会保険料の領収書や納入確認書の提出が原則義務化されました。

  
  

1日でも滞納がある場合のリスク

　社会保険料などの滞納は、たとえ1日であっても「公的義務の不履行」とみなされます。万が一滞納があった場合は、その理由と完納した事実を詳細に説明する理由書が必要です。

行政書士からのアドバイス

　新基準における更新審査は、以前よりも「数字」と「実態」をシビアに見られます。決算が確定してから慌てるのではなく、期中から専門家と連携し、審査に耐えうる財務体質とエビデンス（証拠）を整えておくことが重要です。

【許可という「結果」が、私たちの仕事の対価です】 

　「許可が取れるか不安…」そんなお客様の想いに寄り添い、当事務所では「許可取得後の完全後払い制」を貫いています。許可という成果を出して初めて、プロとしての報酬をいただく。それが行政書士としての誠実な在り方だと確信しているからです。

　万が一、不許可となった場合に費用をいただくことはございません。確実な許可取得を目指すパートナーとして、まずは安心してご相談ください。

 ※永住許可・帰化申請については、最長1年半にわたる長期の徹底的な審査対策と、許可までの継続的なサポートをお約束するため、着手金を頂いております。長丁場となる手続きだからこそ、最後までプロとして責任を持って伴走いたします。