【2026年最新】改正入管法が成立：新制度「JESTA」導入と在留手続手数料の大幅引き上げへ

　こんにちは。長野県長野市にある申請取次行政書士、みかん行政書士事務所です。

　2026年5月29日、日本の出入国管理や在留手続に極めて大きな影響を与える「改正出入国管理法（改正入管法）」などが参議院本会議で可決・成立いたしました。

　今回の法改正は、日本への渡航を計画している外国人の方々や、現在日本で暮らしている在留外国人の方、そして外国人労働者を雇用している企業様にとって、見過ごせない重要な変更点が2つ含まれています。

　本日は、申請取次の専門家として、今回の改正における「JESTAの導入」と「在留手続手数料の大幅引き上げ」の2大ポイントを分かりやすく解説します。

ポイント1：2029年3月末までに導入へ！日本版「JESTA（電子渡航認証制度）」とは？

　今回の法改正の大きな柱の一つが、新たな事前審査制度である「JESTA（ジェスタ／電子渡航認証制度）」の導入です。

　現在、日本は観光などを目的とした短期滞在において、世界70以上の国・地域に対してビザ（査証）の取得を免除しています。新制度「JESTA」は、これらビザ免除国から渡航する一部の人を対象に、日本へ出発する前にオンライン等で事前に事前入国審査を実施する仕組みです。

　米国（ESTA）や欧州（ETIAS）などで既に運用されている事前認証制度の「日本版」と言えます。これにより、渡航前のチェックが従来よりも格段に厳格化される見込みです。

　現在、日本に在留している外国人の方々や、人事総務担当者様が最も注目すべきなのは、在留資格の更新や変更にかかる手数料（収入印紙代）の大幅な引き上げです。

　早ければ今年度（2026年度）中に実施される方向で検討が進められています。

　現在の「一律料金」に近い体系から、「在留期間の長さに応じた負担」へと大きく舵が切られます。

※平口法務大臣は記者会見において、「秩序ある共生社会の実現に必要な施策の費用について、外国人に相応の負担を求めるもの」と説明しており、金額は今後のパブリックコメント等を踏まえて正式に決定されます。

特に「5年」の長期在留期間を取得する場合や、「永住許可」を申請する場合の費用負担が激増します。企業がビザ申請費用を負担している場合、今後は採用・維持コストに直結するため、予算の再検討が必要になります。

　今回の法改正を受け、当事務所では以下の対策をお勧めしております。

永住申請を検討中の方は「早めの申請」を
　永住許可の手数料が1万円から20万円程度へと跳ね上がる見込みです。要件を満たしている（または近く満たす）方は、手数料改定が実施される前に、一刻も早く申請準備を進めるべきです。
今年度中に更新・変更を迎える方のスケジュール確認
　手数料の引き上げは「今年度中」とされています。具体的な実施時期のニュースを注視し、可能な限り引き上げ前のタイミングでの申請を目指しましょう。
企業の外国人雇用コストの見直し
　特に中長期在留の優秀な人材を多く抱える企業様は、ビザ更新にかかる法定費用の負担割合や社内規定について、前もって社内で協議しておく必要があります。