【永住申請】2024年法改正と2026年マイナンバー連携で変わる「許可の絶対条件」

永住権

　長野県内に10年前後暮らしている外国人の方にとって、「永住者」への在留資格変更は人生の大きな節目です。 在留期限が無制限になり、就労制限もなくなる。そして住宅ローンの審査が通りやすくなるなど、日本での生活基盤を固める上でこれ以上の資格はありません。しかし現在、永住審査はかつてないほど「厳格化」しています。

1. 2024年法改正による「公的義務」の絶対化

　2024年の入管法改正により、永住許可の基準が法的に強化されました。最も大きな変化は、「公的義務（税金・社会保険料）を適正に履行していること」が、許可後も厳しくチェックされるようになった点です。

　万が一、故意に支払いを怠った場合には、せっかく取得した永住許可が取り消される可能性も明文化されました。

「1日でも遅れたら不許可」のリスク

　これまでは「申請の時にまとめて払っていれば概ねOK」という時代もありましたが、今は違います。

• 直近数年間の全ての納付において、「納期限を守っているか」が厳しく見られます。

• 「うっかり数日忘れていた」「年金の免除手続きを忘れていた」といった不注意が、永住申請において致命的な欠陥となる事例が長野県内でも増えています。

  
  

2. 2026年度：マイナンバー連携による「逃げ場のない」管理体制

　2026年度からは、マイナンバーを用いた自治体・国税庁・出入国在留管理庁の間での情報共有システムが本格稼働する予定です。

　これまでは納税証明書などの「紙の書類」を提出して確認していましたが、今後は入管側がリアルタイムで納付状況を把握できるようになります。これにより、未納や遅延は一瞬で判明する「逃げ場のない」体制へと移行します。

3. 2026年以降の永住申請チェックリスト

　現在の審査で特に重点的に見られている項目は以下の通りです。

重点チェック項目	求められる基準（2026年現在の傾向）
公租公課の納付	税金・年金・保険料を「納期限内に」1日も遅れず支払っていること
居住実績	継続して10年以上（うち就労資格または居住資格で5年以上）の在留
経済的基盤	世帯年収300万円以上が目安（扶養家族数により加算審査あり）
素行の善良性	交通違反を含む法令違反がないこと。軽微な違反の累積も厳禁

行政書士からのアドバイス：生活基盤を守るために

　永住申請は、一度「不許可」の履歴がつくと、その後の再申請のハードルがさらに上がります。

　特に「国民健康保険」や「国民年金」に加入されている個人事業主の方や、転職活動中の方は注意が必要です。会社が天引きしてくれる厚生年金とは異なり、ご自身で納付書を持って支払う場合は、「納期」を徹底して守る習慣をつけてください。

「自分の状況で永住権が取れるのか不安」「過去に数回支払いが遅れたことがある」といった懸念がある方は、早めに専門家へご相談ください。当事務所では、現在の状況を詳細に分析し、将来的な許可取得に向けた「生活基盤の整え方」からアドバイスいたします。

【許可という「結果」が、私たちの仕事の対価です】 

　「許可が取れるか不安…」そんなお客様の想いに寄り添い、当事務所では「許可取得後の完全後払い制」を貫いています。許可という成果を出して初めて、プロとしての報酬をいただく。それが行政書士としての誠実な在り方だと確信しているからです。

　万が一、不許可となった場合に費用をいただくことはございません。確実な許可取得を目指すパートナーとして、まずは安心してご相談ください。

 ※永住許可・帰化申請については、最長1年半にわたる長期の徹底的な審査対策と、許可までの継続的なサポートをお約束するため、着手金を頂いております。長丁場となる手続きだからこそ、最後までプロとして責任を持って伴走いたします。​