技術・人文知識・国際業務 日本で働く外国人の多くが取得する在留資格、通称「技・人・国（ぎじんこく）」。 この在留資格は、専門的な知識やスキルを活かす仕事が対象ですが、実は「学校を出ていれば誰でも取れる」というものではありません。 令和5年の改正内容（認定専修学校に関する柔軟な判断など）も含め、申請時に必ずチェックしておくべき注意点を、申請取次行政書士がわかりやすく解説します。 1. 「その仕事、本当に専門職ですか？」業務内容の落とし穴 まず大前提として、「誰でもすぐに習得できる単純作業」ではないことが求められます。 NGなケース： 「未経験可」「すぐに慣れます」といった求人内容の業務。 現場研修の扱い： 入社直後の現場研修（皿洗いや接客など）は、将来の専門業務に不可欠で、日本人と同じ条件であれば認められますが、「研修がメイン」と判断されると不許可になります。 活動の全体評価： 在留期間中の活動をトータルで判断します。専門的な業務がごく一部で、大半が単純作業である場合は、資格該当性がないとみなされます。 2. 「学んだ

在留資格変更申請 こんにちは。長野市のみかん行政書士事務所です。 外国人の皆さまが日本で活動を続けるために重要な手続きのひとつが、在留資格（ビザ）の「変更申請」です。特に、すでに日本で別の在留資格を持っていて、「別の在留資格へ切り替えたい」と考えた場合には、過去に難民申請を行ったことがあるかどうかが「審査上のポイント」になります。 今回は、過去に難民申請をしていたケースで在留資格変更を検討されている方に向けて、主なリスクと注意点をまとめます。 ■ 難民申請が審査時にどのように見られるか 難民申請をした背景・理由や手続きの経緯が、在留資格変更時に審査官によって確認されることがあります。具体的には、「なぜ難民申請をしたか」「その後の状況はどうなったか」などです。 特に、「日本に居続けたい＝就労したい」などの動機で難民申請を行ったと判断された場合、在留資格の変更申請が厳しくなったり、不許可になる可能性があります。 また、難民申請中の「特定活動（難民申請中）」等の在留資格（通常、就労が制限されていることが多い）から、一般的な就労ビザ（たとえば「技術・人文