【速報】永住申請手数料が30万円に！？2026年度の劇的値上げに備える資金計画

住宅街

　「永住許可の申請手数料は、数千円から1万円程度」 そんな常識が、今まさに崩れようとしています。2026年度（2026年4月〜2027年3月）中に施行が予定されている手数料改定は、これまでの「事務手数料」の枠を超え、欧米諸国並みの「受益者負担」へと大きく舵を切るものとなります。

　今回は、2026年現在の最新情報に基づき、永住申請を検討されている皆様が直面する「経済的ハードル」について解説します。

1. 手数料改定の衝撃：1万円から最大30万円へ

　政府は外国人政策の強化に伴うコスト確保を理由に、各種申請手数料の上限額を大幅に引き上げる方針を固めました。特に「永住許可」の上昇幅は際立っています。

申請手数料の推移と予測（上限額）

申請の種類	2025年3月まで	2025年4月〜	2026年度予定（上限）
永住許可	8,000円	10,000円	最大 300,000円
在留資格変更	4,000円	6,000円	最大 100,000円
在留期間更新	4,000円	6,000円	最大 100,000円

　2025年4月の改定（8,000円→10,000円）は微増でしたが、2026年度に予定されている改定は最大30倍という、これまでにない規模の値上げとなります。

2. 「家族全員で永住」が100万円超えの負担に？

　この改定は、単なるコスト増以上の意味を持ちます。 例えば、ご夫婦とお子様2人の家族4人で同時に永住申請を行う場合、手数料だけで合計100万円近い負担が発生する可能性があります。

• 申請の断念： 低賃金労働者や家族滞在者にとって、30万円という金額は申請自体を諦めざるを得ない「経済的障壁」になりかねません。

• 戦略的な資金計画： これからの永住申請は、「いつ申請するか」だけでなく、「どう資金を準備するか」「家族で時期をずらすべきか」といったファイナンシャルな視点が不可欠になります。

  
  

3. 「駆け込み申請」と経過措置について

　ここで重要になるのが、「いつの時点の手数料が適用されるか」という点です。過去の事例（2025年4月の改定時）に照らせば、「申請を受理された時点の手数料」が適用される見通しです。つまり、結果が出るのが値上げ後であっても、施行前に申請を済ませていれば、旧料金（10,000円）で済む可能性が高いのです。

【専門家の警告】

　改定の施行直前には、数万円〜数十万円の差額を避けようとする「駆け込み申請」が殺到することが予想されます。これにより、現在でも長いと言われる審査期間がさらに長期化（1年以上など）するリスクが極めて高い状況です

行政書士からのアドバイス：今すぐ動くべき理由

　2026年度の施行日はまだ確定していませんが、準備には時間がかかります。 「30万円」という高額な手数料を支払うことになる前に、あるいは申請が殺到して審査がストップしてしまう前に、1日でも早く準備を開始することをお勧めします。

【許可という「結果」が、私たちの仕事の対価です】 

　「許可が取れるか不安…」そんなお客様の想いに寄り添い、当事務所では「許可取得後の完全後払い制」を貫いています。許可という成果を出して初めて、プロとしての報酬をいただく。それが行政書士としての誠実な在り方だと確信しているからです。

　万が一、不許可となった場合に費用をいただくことはございません。確実な許可取得を目指すパートナーとして、まずは安心してご相談ください。

 ※永住許可・帰化申請については、最長1年半にわたる長期の徹底的な審査対策と、許可までの継続的なサポートをお約束するため、着手金を頂いております。長丁場となる手続きだからこそ、最後までプロとして責任を持って伴走いたします。